2019 Fiscal Year Research-status Report
親の離婚後の子どもの精神発達に関する研究－面会交流のあり方と養育費授受の影響－
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16K01858
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 離婚 / 子ども / 再婚 / 面会交流 / 養育費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、面会交流のあり方と養育費の授受が子どもの発達に及ぼす影響を解明し、離婚後の子どもの利益の実現に向けた問題提起を行うものである。令和元年度の主な研究実績は、寄稿論文2本であった。その内訳は、「離婚・再婚家族と子どもをめぐる研究」（『精神科』，第34巻，4号，2019年．科学評論社．）と「離婚・再婚と子どもの育ち」（『教育と医学』，第67巻，6号，2019年．慶応義塾大学出版会．）である。いずれも、これまでの調査・研究の一端を踏まえつつ、親の離婚・再婚を経験した子どもの養育問題を概観し、主として子どもの心理的体験に焦点を当てながら、親の離婚・再婚を経験した子どもと家族への支援について述べている。なお、『精神科』は、精神科医や心理士、『教育と医学』は小中学校の教員など教育関係者を読者の主な対象とした専門家向けの学術誌である。
また、2019年12月2日に配信されたＷＥＢマガジン「wezzy」に、「離婚後の子ども、必要なケアは？「協議離婚」が親子に与えるダメージ」という題目にて、インタビュー記事が掲載された（wezz-y.com）。日本における親の離婚・再婚と子どもの発達の調査や海外の先行研究の結果から、親の離婚を通して子どもたちは両親の不和、同居親・別居親との関係に葛藤し、再婚によって生じる継親との関係に悩みを抱えている、という趣旨の内容であった。
さらに、2019年10月19日～20日に開催された「第2回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」において、親の離婚・再婚と子どもを研究テーマとした2件の研究発表の座長を務めた。そして、同大会において、一般社団法人りむすび代表のしばはし聡子氏とともに、「オンラインの活用による親同士の関係再構築のためのコミュニティづくりの効果」を素材とした研究企画を開催し、活発な意見の交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述したように、専門家向けの学術誌に2本の寄稿論文が掲載されたことは、科研費による着実な研究成果を示すことができたと言える。その一方で、 大学院改組にかかわる設置申請の文書作成の取りまとめ担当といった、校務により、日程調整等の問題から、親の離婚を経験した当事者への質的（個別）調査の実施が困難となった。さらに、新型コロナウィルスによる影響も重なり、当初の研究計画はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①量的調査のまとめ：量的調査の結果の一部については、2020年5月に発行予定の『家族療法研究』誌第37巻第1号に掲載予定である。量的調査のその他の分析結果については、2020年度に発行予定の『茨城大学人文社会科学部紀要』に投稿する予定である。
②質的（個別）調査の実施：質問紙調査の回答者のうち、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人を対象とした、１時間から1時間半程度の半構造化面接を行う。非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、個別インタビューの実施については、オンラインを用いた方法も検討している。
③フィールドワーク的調査：面会交流支援機関である、ＮＰＯ法人「あったかハウス」の活動に参加し、スタッフ及び利用者へのインタビューを継続して行う予定であったが、新型コロナウィルスによる影響を鑑みて、今後の方針については検討している。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由として、大学における校務及び新型コロナウィルスによる影響により、日程調整等の問題から、親の離婚を経験した当事者への個別調査の実施が困難となり、交通費と謝金等の使用をしなかった。
（使用計画）引き続き、質問紙調査を実施し、調査協力者の中から、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人に対して、１時間から1時間半程度の半構造化面接を行う。対象は親の離婚を経験した青年あるいは成人であり、非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、インタビュー調査は、オンラインでの実施について検討をしている。
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