2017 Fiscal Year Research-status Report
子ども・子育て支援新制度が保育現場にもたらす影響についての研究
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16K01865
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大倉 得史 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (70389401)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 保育の質 / 子ども・子育て支援新制度 / 市場化 / 保育制度 / 民営化 / 子どもへの影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子ども・子育て支援新制度によって保育サービスの自由化・多様化が促されたことによって、子どもや保護者の生活、あるいは現場の保育にどのような影響が出ているかを調査することである。研究計画はA）全国各地の保育施設に対する大規模アンケート調査、B）新制度の影響を強く受けたと思われる保育施設の保育者、保護者への聞き取り調査、C）子どもの姿の変化を知るための実地観察という３本の柱から成っている。
平成29年度は、まずAのアンケートについて、リサーチ・アシスタントを雇用して、全国の保育施設の中から層化多段抽出法により600の保育施設を無作為抽出する作業を完了させた。これらについてはすでに住所等を含めてリスト化する作業も終えた。また、知己の保育施設関係者の協力を得て、アンケート（保育所用、幼稚園用、認定こども園用の3種）の質問項目も完成させ、現在、印刷業者にアンケート用紙および封筒等の印刷を発注しているところである。
一方、Bの調査については、前年度に民営化に伴う保育士の総入れ替えや保育内容の大きな変化によって、一部の子どもに心身の不調などの深刻な影響が出ていることなどを明らかにしたが、これに対して「保育の質」や保育制度論と絡めた考察を付し、1冊の著書（共編著）および2本の学術誌論文（1本は印刷中）として公刊できたのが大きな成果であった。
さらに、C（およびB）の一環として、認定子ども園に移行したばかりの民間保育園を訪れ、現在の保育の状況、子どもの姿などを実地に観察や聞き取りを行った。その中で、新制度型の給付に移行したことで全体的な経営状況が改善されたものの、現場の保育士の実感とはまだギャップがあることなどが明らかになりつつあり、引き続き調査を継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画の３本の柱のうち、Aの計画については、平成28年度にアンケート用紙を作成・配布する予定だったが、それがまだできていない。これは、従来の認可園だけでなく小規模保育事業や家庭的保育事業等を行っている施設に対しても調査対象を広げるべきか否か、都市部と農村部でアンケートの質問項目を変えるべきか否か等について、再検討が必要になったためである。
平成29年度、さらに保育施設関係者の話を聞く中で、本事業においては当初の計画通り認可保育所、幼稚園、認定こども園の3種の施設に対象を限定すること、アンケートの質問項目に工夫を加え、施設のある地域や回答者を選ばない汎用的な調査項目にすることに決定し、現在、アンケート・封筒の印刷段階に入っている。
Bについてはおおむね予定通りで、子ども・子育て支援新制度による影響を明らかにするという研究目的に沿ったデータが得られている。
Cについては従前の計画通り、今年度に本格的に取組む予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の３本の柱のうち、Aについては7月末を締め切りとしてアンケートの回収を行い、分析作業に入る。データの入力作業については、専用のWebフォームも使うこととし、分析作業についてはリサーチ・アシスタントの助力を得ながら着実に進めていく。
また、Cについては、Aの聞き取り調査に協力してくれた保育施設を中心に実地見学を行い、保育施設のタイプごとに子どもの姿がどう変わってくるのかを観察していく。
一方、最も順調に進んでいるBの調査についても、上記の協力施設への聞き取りなどをさらに重ね、より充実したものにしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に実施予定だった大規模アンケート調査について、質問項目の練り直しを迫られたため、当初計画においてアンケート郵送費やアシスタント雇用費として計上していた分が未使用である。結果、計120万円余りが未使用となっている。
しかし、当該アンケートについては、すでに印刷業者に発注をかけており、6月に全国の保育施設に向けて郵送する予定である。その実施のために約40万円、分析作業にかかるアシスタント雇用のために10万円を使用する。
その他の平成30年度分支給額と合わせた残金は、当初の計画通り、これから実施する各保育施設への聞き取り調査に係る旅費、謝金、文字起こし等に使用する。
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