親の放射線不安およびリスク認知が育児環境におよぼす影響について

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K01879
• Research Institution: Tokiwa University
• Principal Investigator: 申 紅仙 常磐大学, 人間科学部, 教授 (80382828)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: リスク認知 / 保護者 / 東日本大震災 / 子どもへの影響

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災(2011年3月11日）によって発生した福島第一原子力発電所事故は、福島県在住者を中心に北関東・東北と広範囲にわたり深刻な影響をもたらした。
本研究では、福島第一原子力発電所事故により、子ども(特に就学前後)を持つ親が新たに抱くこととなった放射線不安について調べることを目的としている。今年度はWeb調査により、様々な項目により人々のリスク認知について調べた。
実施時期：2018年3月9日-12日　方法：調査会社を通してWeb調査を行った。有効回答数は1500票。
質問内容は、申・正田(2000)で実施された項目を精査・追加した。具体的には、様々な危険事象について多面的に問う項目、災害時の行動、防災のための準備状況、原子力利用（態度：トレード・オフ、考え方）多面的に調べる項目、自由記述、デモグラフィック要因、面接(interview)希望調査記入欄などを準備した。
主たる結果として、①放射線リスクに対する不安は依然強い水準であるが、放射線を防ぐための様々な対策について事故直後に比べて実施率が低下している傾向が見られた。
次に、人々の原子力利用に対する不安や態度を、A文（賛成）またはB（反対）を選択しtrade-offの側面から考えてもらった。その結果、②全体の傾向として、原子力利用に対する反対態度は依然強く見られた。ただし、③福島県在住者の態度は、他の地域よりも好意的である可能性が示された。ただし他地域に比べｎ数が極端に少ないため、ただちに判断することが出来ないと考えている。しかし20年前に実施された大規模調査研究(同じ項目内容）と同じような傾向が得られる可能性は示唆された。今後は、郵送による質問紙調査を行う予定であり、郵送調査結果の比較を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究初年度である、2016年4月に熊本地震が発生し、深刻な被害がもたらされた。そのため、本研究の主テーマであるリスク認知への影響が少なくないことが考えられた。
また、リスク認知レベルは時間経過によってある程度まで元の水準に戻ることが多いことが分かっているため、当初の研究計画を変更し、平成28年度はWeb調査ではなく面接調査を行った。
本年度は、研究当初予定していた大規模な質問紙調査ではなく、初年度に予定していたWeb調査を行い、リスク認知水準の把握を行った。その結果、Web調査によって得られた情報は予想よりも多く、来年度の研究に向けた準備を整えることが出来た。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、面談調査と郵送による質問紙調査を行う予定である。
面談予定者はすでに確保されており、質問紙調査同様、滞りなく進めていく予定である。
面接調査は、昨年度調査を通して希望を募り、応募いただいた。8月-9月を予定している。また、質問紙調査は郵送による配布・回収を予定しており、対象もWeb調査によって得られた傾向を元に指定した。実施は9月を予定している。

Causes of Carryover

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故によるリスク認知への影響を調べる研究でありながら、研究初年度4月に熊本大震災が発生したため、リスク認知への急激な影響を考慮し精神的な負担が軽減されるまで一定期間、調査を積極的に進めることが出来ず、計画も変更した。そのため研究が滞り、使用額が極端に少なく見えている。
しかしながら、現在はすでにWeb調査が実施されており(2018年3月実施）、質問紙調査・面談調査を2018年7-9月に行う予定である。2018年度には当初計画されていたすべての調査を実施できる。また、2018年度は10月までに研究費の9割が使用されている予定である。