2017 Fiscal Year Research-status Report
就学前施設から小学校への移行おける受入れカリキュラムのあり方に関する実践的研究
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16K01900
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| Research Institution | Hiroshima Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
山崎 晃 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (40106761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八島 美菜子 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (40304381)
松井 剛太 香川大学, 教育学部, 准教授 (50432703)
濱田 祥子 比治山大学, 現代文化学部, 講師 (20638358)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害 / 就学前施設 / アプローチカリキュラム / スタートカリキュラム / 小学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害のある幼児・児童・生徒に対する指導についての教員の捉えに関して、(1）校種によって障害の特徴があるかを明らかにすること、(2）学習状況においてどのようなことを困難と捉えているか、（3）個別の教育支援計画と個別の指導計画がアプローチカリキュラム及びスタートカリキュラムに関する認識に違いがみられるるかを明らかにすることである。研究の結果、（１）（ア）障害は、知的障害と自閉症が最も多く、注意欠陥多動性障害、肢体不自由、学習障害、聴覚障害、情緒障害、病弱・身体虚弱、視覚障害、言語障害の順であった。さらに、支援の対象となる障害種では知的障害と自閉症が多く、次いで注意欠陥多動性障害、肢体不自由、学習障害、聴覚障害の順であった。（イ）障害の割合については、知的障害については中学校、高校と増加する傾向がみられた。
（２）各校種の教師が学習状況においてどのようなことを困難と捉えているかを検討した。（ア）言語・書字に関する事項が最も多く（小学校の回答数が多かったこともその理由の一つ）、（イ）学習場面での難しさと対人関係や自己制御などにおいては異なる事項に難しさがあること、（ウ）合理的配慮に関しては幼稚園が多く、通級指導、学級担任に関して校種による違いがみられ、様子をみることについては、学年が上がるにつれて割合が低下した。
（３）(2）障害児に対する個別の教育支援計画と個別の指導計画がアプローチカリキュラム及びスタートカリキュラムとの関連に関して、（ア）就学先が未決定の障害児に関して個別の教育支援計画・個別の指導計画との関連を検討する必要があること、（イ）組織的な取組みが障害児の就学移行支援にどのように関連づけられるかを考慮する必要があること、（ウ）障害児にアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムがどのような効果を示したかを検討する必要があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者である申請者が所属大学において複数の役職に就任したため、大学での公務の激増したこと，研究分担者においても大学の学科長就任などによる公務の増加により研究計画の遂行に遅れが生じた。また、研究分担者の一人が大学院博士後期課程に入学し、大学院での学業と大学職場での仕事と本研究への参加とが重なり、研究をスムーズに進めることがいくらか困難になった。そのため、課題の進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、現在までの進捗状況を鑑み、遅れ気味の研究を計画に乗せるように種研究者及び研究分担者が連絡を密にし、研究を遂行していくこととする。具体的には、4名の研究者が対面による研究推進会議を定期的に開催し、遠方の研究分担者とはWeb会議システムを活用しながら研究を遂行していくこととする。本年度は，できるだけ多くの幼稚園及び小学校の接続カリキュラム（アプローチカリキュラム・スタートカリキュラム）の実際を入手し、それを分析し、それをもとにして半構造化インタビューを行うための質問項目を策定するとと同時に、インタビューにより、課題を明らかにし、その上で、課題や解決方策について確認する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究代表者及び研究分担者の勤務大学での公務が著しく増加したこと及び研究分担者が大学院博士後期課程に進学したため、研究打合せや研究の遂行が予定より遅れた、それに伴い予算執行も遅れることになった。さらに、研究代表者が所属する大学事務担当者の交代により、執行に係る会計の作業が遅れた。このような要因が重なったために当初の使用額と執行額に差が生じた。
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