沖縄における子育て環境の貧困化対策としての産官学連携子育て支援策のパッケージング

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K01903
• Research Institution: Okinawa Women's Junior College
• Principal Investigator: 柳生 崇志 沖縄女子短期大学, その他部局等, 准教授 (70381712)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小林 祐一 沖縄女子短期大学, その他部局等, 講師 (80751221)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 子育て支援 / 貧困化 / 沖縄 / 産官学連携 / 環境構成

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，「子育て環境の貧困化」が懸念される沖縄地域において産官学連携による子育て・教育支援の有効性を検証し，統合的な子育て支援モデルを創成することである。
３年間の研究期間の2年目にあたる平成29年度は，初年度に引き続き沖縄やその他地域（海外も含む）の子育て支援に関する実態を調査することを主に実施した。
例えば，沖縄県内で実施されている子ども食堂の活動について，教育・福祉・医療の視点から複合的に調査・検討したり，海外においては経済成長と教育への意識が高い中国と福祉国家としての評価が定着しているフィンランドの教育や保育の現状を「教育環境の貧困化」と関連づけて比較検討を行ったりした。また，行政と連携した子育て支援策については，初年度同様アクションリサーチの手法を用いて，大学の所在地である沖縄県与那原町や近隣の市町村との協働による子育て支援活動のあり方やその効果について考察した。
家庭や地域の経済的格差が直接的な影響力をもってその高低に応じた教育環境の格差を生み出しているわけではなく，国や地域の施策やNPO等の協働的介入の質によって教育環境は大きく変わることが示唆された。したがって，家庭や地域が求める施策を見極め，そのニーズにあった協働的介入が実行できるような子育て支援策のパッケージングが必要であることが明らかになった。現在各地で取り組まれている施策や活動はそれ自体は有用で，子育て環境の改善や教育の貧困化への対応策として十分に期待できるものであるが，それらの協働的介入が家庭や地域にとっていかに使用しやすいかということにフォーカスを当てた実施体制づくりが課題である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

沖縄の地域特性を考慮した子育て支援の統合的モデルを構築するため，昨年度（研究初年度）は広い視野から予備的調査を行い，その成果を受けて今年度（研究2年目）はアプローチする課題をやや絞り込みながら聞き取り調査やアクションリサーチを通じて，協働的介入としての子育て支援策の影響や効果について検討した。
研究期間3年間全体の流れとしては当初予定に沿ったものであるが，まだ統合的なモデルの生成までは至っておらず，その提案や成果発表は次年度（研究最終年度）に持ち越しとなったことから「おおむね順調」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

過去2年間の調査研究を経て，どのような子育て支援策が教育の貧困化を解消しうるかを予測し，またそれらの施策の妥当性や実行可能性も検討することができてきた。したがって次年度（研究最終年度）ではこれまでの成果を踏まえながら，実際に複数の子育て支援に関連する協働的介入を試み，その影響や効果を検討していく予定である。3年間の研究期間をもって一旦は本研究テーマ全体の考察をまとめることになるが，関連するテーマに引き継ぐことができる，あるいは引き継がなくてはならない事項を整理しながら，研究を推進していきたい。

Causes of Carryover

主に，沖縄県外への調査の回数（人数）および旅費を当初予定よりも削減したことにより未使用額が発生した。次年度は主に補助的な調査や研究成果の発表のために翌年度分として請求した分と合わせて有効に執行する。