2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K01985
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
謝 政徳 大阪大学, 法学研究科, 招へい研究員 (10718761)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 植民地台湾 / 弁護士 / 司法代書人 / 東アジア近代法史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、植民地時期の台湾人たちが弁護士、司法代書人などの「法律家」を通じて、西欧に由来した近代法の理念を受容していく過程の一端を解明することを目的とする。
平成29年度は、引き続き昨年度に収集した弁護士とその前身である訴訟代人に関する情報の精査と資料集の作成に努めたとともに、植民地台湾の地域社会における「法律家」の多様性の解明に必要な基礎データを、台湾側のデータベース（『台湾総督府公文類纂』『台法月報』『台湾司法代書人会報』など）から収集・整理した。また、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入し、これら資料の分析と先行研究を批判的に吟味した。これにより、植民地期の台湾においては、日本の弁護士制度を継受しながら、地域社会の非弁護士層が一定程度弁護士と共存していたことが判明した。
今年度の成果として、「近代台湾の法律専門職の形成―1900年「台湾弁護士規則」の制定を中心」（『第15回日本台湾学会関西部会研究大会』2017年12月16日、京都光華女子大学）題した口頭報告を行った。本報告は、植民地台湾弁護士制度の成立過程を明らかにすることにより、同制度の歴史的意義について若干の検討を加えたものである。また、直接本研究に関わる論文の発表をなしえていないが、戦前期日本における台湾人法曹に関する調査の基礎資料として、「戦前と終戦直後期における大阪府の台湾出身者について―大阪府の歴史的公文書から読みとく―」『大阪あーかいぶず 第52号』を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
植民地台湾の地域社会の法的サービスを示す基礎データの収集状況については順調に進捗しており、司法代書人制度に関する一次史料と関連文献の収集ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね申請書の年次計画どおりに、地域社会と「法律家」との関わりについて国内外の資料調査を積極的に進めるとともに、その成果を学会などで発表する。また、2年目で学会報告した内容を深め、論文掲載を目指す。
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