2016 Fiscal Year Research-status Report
ベトナム人介護士帰国者の就労システム構築に関する研究：EPA・技能実習を中心に
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16K01994
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
比留間 洋一 静岡県立大学, 国際関係学研究科, 助教 (30388219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 ゆかり 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 助教 (60469484)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ベトナム人介護士 / 経済連携協定（EPA) / 技能実習制度 / 留学制度 / 国際労働移動 / 技能移転 / アジアの高齢化 / 高齢者ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の経済連携協定（EPA）・技能実習制度・留学生制度によって急増するベトナム人介護士の課題（帰国後の介護の仕事の不在）と、ベトナムの急速な高齢化の課題（農村中間層の高齢者福祉の不在）を、日本での介護経験を活かした「帰国後の就労モデル事業の開発」を通じて同時に解決を図るための調査研究である。
2016年度の成果の具体的内容は次の6点である。
(1)研究体制の構築では、日本のベトナム人介護士（EPA候補者4名、留学生1名、在日ベトナム人介護学生1名）と日越の研究者（代表者、天野ゆかり氏、ベトナム看護協会会長、ナムディン看護大学学長）とでワーキンググループを形成。(2)日本のベトナム人介護士との協働による日本の先進事例調査・座談会開催等を通して、ベトナム人介護士の日本での介護経験、及び帰国後の就労に関する調査を実施。(3)日本での介護経験に対するニーズ調査のためズイタン大学（ダナン市）において看護学生（100名以上）を対象としたアンケート調査を実施。(4)上記(2)、(3)で得られた調査結果を基に、ハノイにてベトナムの関係者（看護協会会長と幹部、ナムディン看護大学学長、海外労働者管理局広報官、ハドン総合病院医師、ハドン看護短大教員ら）と研究会を開催。(5)高齢者ケアの技能移転調査として、ダナン・リハビリテーション病院の訪問調査および同病院のJICA青年海外協力隊員（理学療法士、作業療法士）にインタビュー調査を実施。(6)日本で看護師経験があり、現在ベトナムで看護関連業務に従事しているベトナム人4名に、看護の技能移転についてインタビュー調査を実施。
以上を通して、ベトナム人介護士の帰国後の就労（高齢者ケア関連）の可能性と障壁、及びそれらの背景に関する重要な知見が得られた。また海外労働者管理局などとの関係構築は今後の就労支援モデル構築にとって大きな意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主な理由は次の4点である。
1)研究プロジェクトチームは、当初の計画では、日本のベトナム人介護士（8名）を予定していたが、多くのEPA介護福祉士が、日々の仕事と国家試験の勉強との両立だけでも疲労困憊していることが分かったため、当面は、既に一定程度信頼関係のあった4名（代表者はこの4名のベトナムの実家を訪問済み）に絞ることにした。
2)また上記と同じ理由で、当初計画していた「隔月」の研究会開催は実施できなかった。但し、留学生、在日ベトナム人介護学生を含め、メンバー6名とは必要に応じて随時、情報・意見交換を行なった。
3)当初計画していた介護技能実習生はメンバーに入っていない。その理由は、国会での法改正が遅れ、介護技能実習生の受入れが2016年度中に開始されなかったためである。但し、ある管理団体の代表者（2017年度中にもベトナム人介護技能実習生を受入れようと準備を進めており、かつ、帰国後の就労支援を含めた適正な受入れモデル構築に積極的）との関係を構築し、本調査研究に対して協力が得られる手はずを整えた。
4)ベトナム側の共同研究者（看護協会会長、ナムディン看護大学学長）とは、年度末にハノイで研究会を開催し、大きな成果があった。但し、当初は、オフィシャルな形で研究プロジェクトチームを形成し、ワークショップを開催して1年目の中間評価を行なう計画であったが、看護協会会長からの提案として、まずはワーキンググループのような研究会活動を行なっていくこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策は、次の5過程である。
1)日本の先進事例(フィリピン、タイ、台湾などで介護事業を展開）について国内外で調査研究を実施。2)日本の先進事例に関する研究会開催等を通して、プロジェクトメンバーである日本のベトナム人介護士とともに、帰国後の就労モデルおよびその構築のためのベトナム現地調査計画を立案。3)立案した調査計画に基づき、ベトナムで現地調査を実施。4)その調査研究結果を、日越共同のワーキンググループメンバーとともに開催する研究会で議論し、就労支援の持続可能な方策について検討すると共に、プロジェクトの中間評価を実施する。5)それらと平行して国内外において介護技能実習生に関する調査研究に着手する。
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