ラオスの国民国家建設と在外ラオス人

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K01996
• Research Institution: Aichi Prefectural University
• Principal Investigator: 矢野 順子 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (10759608)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 在外ラオス人 / フランス / ディアスポラ / 内戦 / 出版活動 / 地域研究 / 難民 / 遠距離ナショナリズム

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、1975年の社会主義革命後に難民として国外へと脱出した「在外ラオス人」の①反政府活動、②海外送金と投資、③執筆活動、④ラオス政府の対応の4点に焦点をあて、在外ラオス人とラオスの国民国家建設の関係について考察することを目的とするものである。R２年度は、当初、フランス、ラオスでの現地調査を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大により渡航が不可能となったため中止を余儀なくされた。
そのため、R2年度は、これまでのフランスでの現地調査で収集した資料の徹底した読み込みを中心に研究を行なった。筆者は過去3回の資料収集で、在仏ラオス人が1975年以降、フランスで出版した新聞・雑誌類を入手しており、それらの多くはフランスにおいて1975年以降に創設された各種ラオス人団体によるものであった。資料を読み進めていくうちに、1975年以降のラオス人民民主共和国政府による在仏ラオス人に対する宣伝活動の存在や、それに対する在仏ラオス人の反応、在仏ラオス人内での政治的傾向や相互の交流の様子、ラオス本国での諸事件への反応、タイの難民キャンプへの支援の動きや世界各国に分散した在外ラオス人同士の初期のネットワーク構築の様子などを知ることができた。これらの点について、ラオス側の資料による情報を加えた上で論文としてまとめる予定であったが、ラオス渡航が不可能となったことにより、完成させることができなかった。
このほか、インターネット等を利用して、ラオス政府の在外ラオス人政策についての情報収拾を定期的に実施した。ラオス政府はこれまで、経済発展に在外ラオス人を積極的に利用する姿勢を示しており、2021年1月に実施されたラオス人民革命党第11回大会の政治報告においても、在外ラオス人への言及がみられるなど、今後も在外ラオス人の存在を重視していくものと思われる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

先行研究が希薄、かつ政治的に敏感な内容を含む研究テーマでもあるため、研究を軌道に乗せるのに予想以上の時間を要した。さらに、R2年度3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響でラオス、フランスでの現地調査が実施できず、研究の進行を妨げる様々な困難に直面した。

Strategy for Future Research Activity

これまで3度の現地調査をとおしてフランス在住の在外ラオス人に関する資料収集を実施するとともに、研究に必要な人脈を構築することができた。R3年度は、R2年度に実施できなかったフランスでの本格的なインタビュー調査を予定しているが、新型コロナウィルス 感染拡大の状況次第では、中止せざるを得ない可能性がある。最終年度であるため、最新の情報を収集し、安全に十分配慮した上で、実施できる方法を探りたい。

R3年度は昨年度に中止となったラオスでの現地調査の実施も予定している。こちらも現地情報の収集を行い、できる限り実施できるよう努力していきたい。

フランス、ラオスでの滞在日数を十分に確保するため、次年度使用額は2カ国での現地調査の旅費として使用する予定である。しかし、難しい場合には在仏ラオス人に対するオンラインでのインタビューや、在日ラオス人に対する調査に切り替えるなど、状況に応じて柔軟に計画を変更していきたいと考えている。このほか、これまでの研究成果を論文にまとめ、国内外の学術雑誌において発表していく。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、R2年度に予定していた２回の海外での現地調査が実施できず、計画を1年延長することとなった。R3年度にはフランス、ラオスでの現地実習を予定しており、その際の滞在日数を十分に確保するため、次年度使用額は2カ国での現地調査の旅費として使用する予定である