2018 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary research on international cooperation for education development to elementary school children in the Mekong region socialistic countries in ASEAN
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16K02024
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| Research Institution | University of East Asia |
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Principal Investigator |
瀧田 修一 東亜大学, 人間科学部, 教授 (00510033)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ASEAN / メコン地域 / 教育格差 / 初等教育 / 国際協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究目的は、１、現在ASEAN・メコン川流域内、特に経済的問題に揺れる社会主義からの移行経済国国境地帯で緊急の教育課題となっているニューカマー（ベトナム、ラオス、中国雲南地方国境を流出入する外国人児童や無国籍の山地民児童など）の小学校就学の阻害要因とその教育格差を多面的に分析し、さらに２、越境児童教育のために学校内外の多様なアクター（教育官庁、国際機関、国際・現地NGO等）が作るASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割を解明することである。各国多様な問題を抱えるASEAN10にとって、これら後発加盟国の人材育成政策は、ASEAN経済共同体の今後の進展にとっても必要不可欠であろう。
平成30年度は、「不就学の家族要因」「教育格差要因」「ネットワーク形成要因」解明のためにフォローアップ調査（平成30年8月）と総合的分析を行った。具体的には、まず移行経済国（社会主義国）の越境ニューカマー不就学要因を、諸要因間の関係から総合的に理論化し、次に、不就学に関わる家族要因の面接データを詳細に分析し、家族要因と不就学の関係、それら家族の教育戦略、家族間の教育格差の解明を試みた。また、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割と有効性について、これまで2年間の聞き取り調査や事例調査から明らかにすることを試みた。最後に、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成が、経済体制（移行経済国：ラオス・ベトナム・中国、自由主義国：タイ)と越境不就学児童の関係性にどのような影響を与えていくのか、その可能性について分析を加えた。
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