2016 Fiscal Year Research-status Report
サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化の実相
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16K02031
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70511442)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 生命保険 / ジェンダー / サービス業 / 労使関係 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化の実相を明らかにし、製造業を中心に蓄積されてきた雇用関係、雇用システムの理論枠組みを発展・深化させることを目的としている。今年度は、労使関係への影響および女性活躍推進法施行のインパクトを検討した。 論文「春闘における非典型雇用組合員と組合活動」は、正社員と同質性があると考えにくい非典型雇用の組合員が多数となった組合において、従来経営に対して発言・関与してきた日本の労使関係制度は維持されうるのかという問題関心のもと、スーパーマーケット産業および生命保険業における春闘スケジュールを中心にした非典型雇用の組合員の組合活動の実態を考察した。職場レベルには非典型雇用の組合員が多数を占めているが、この多数で多様な組合員の意見を集約し、本部レベルで共通の課題としてまとめ分析することが経営に対する発言や交渉において重要だと認識されている点では従来と変わっていない。しかし、スーパーマーケット産業では、勤続年数が短くキャリア展開の上限があり異動がなく一つの職場にとどまることで会社とのつながりが相対的に限定される組合員が増え、個々の非典型雇用の組合員が各職場を超えた会社の問題として課題を認識するのが困難になっていた。一方、生命保険会社の営業職は、歩合給中心の報酬体系の中で、自身の処遇が会社レベルの戦略や方針に直結するため、職場を超えて営業支援や賃金改善に向けた会社に対する要求が生まれやすく共有されやすい。 論文「女性活躍推進法における企業行動 : 生命保険会社9社を事例に」では雇用管理区分要件を変更せず女性管理職数を増やすことが目標とされ、それは必然的に女性が多い雇用管理区分において職務範囲を拡大し昇進上限を見直して管理職を誕生させるか、従来の管理職とは異なる「管理職相当職」を創出するか、その両方を追求するしかないことが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、サービス業において、「管理者-労働者(営業職員)-顧客」のジェンダーによる違いで3極関係がいかに変化しうるのか実証的・理論的検討を行い、非典型化とジェンダー化について検討をしようとしている。 生命保険業において営業職の9割以上を男性が占めている外資系生命保険会社と9割以上を女性が占めている伝統的生命保険会社の比較研究を行うことで、上記の研究関心に迫ろうとしている。2016年度は、①男性管理者―男性労働者-顧客(男女)と②管理職(男女)ー女性労働者-顧客関係を検討するため、外資系生命保険会社の支社長(管理職)と所長、営業職員のインタビュー、伝統的生命保険会社の機関長(管理職)と所長、営業職員へのインタビューを行った。 生命保険営業職の歴史的な雇用関係の形成過程については、社会保険加入に向けた取り組みについての歴史資料の収集を行った。 サービス業の非典型化とジェンダー化の事例として、生命保険業界のほかに、スーパーマーケット産業、タクシー産業、航空産業へのインタビューも実施している。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は、サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化の実相を明らかにし、製造業を中心に蓄積されてきた雇用関係、雇用システムの理論枠組みを発展・深化させる目的にしている。この目的に対して、 ①伝統的生命保険業における「男性管理者‐女性労働者」関係に着目した研究論文を執筆中であり、2017年度に掲載予定である。 ②生命保険業の営業職に関して「女性労働者‐女性顧客」と「女性労働者ー男性顧客」の関係性について日韓比較研究を行っており、2017年度の国際学会で報告予定である(採択済)。 ③金融行政やマクロ経済環境の変化と生命保険業における非典型化とジェンダー化の関係について、2017年の国際学会で報告予定である(採択済)。 その他、引き続き、サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化のインタビューや資料収集を行い、本研究全体の理論構築に向けた検討を進める。
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