2017 Fiscal Year Research-status Report
サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化の実相
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16K02031
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70511442)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | ジェンダー / 生命保険 / サービス労働 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、サービス産業における雇用の非典型化とジェンダー化の実相を明らかにし、製造業を中心に蓄積されてきた雇用関係、雇用システムの理論枠組みを発展・深化させることである。 論文「女性の昇進をめぐる意識とマネジメント : 雇用管理体系とジェンダー」では、サービス産業としての生命保険業を事例に、従業員の圧倒的多数を女性が占めるにもかかわらず、営業職と内勤職共になぜ女性の管理職が少ないのかを検討するため、雇用管理区分の作り方と昇進をめぐる意識について考察した。サービス産業に限定されるわけではないが、雇用管理区分の作り方自体が意識やどのような仕事をするのかといったことについてジェンダー化の作用を促すものであること明らかにした。また、学会報告「歩合給における生活の検討とジェンダー-生命保険営業職を事例に」では、顧客に対して個人営業をする生命保険営業職の歩合給といった賃金形態がいかにジェンダーと結びついているのか、検討した。労働時間と報酬水準の関係がいかにジェンダー化されるのかを報告し、2018年度に論文執筆予定である。 サービス産業の事例として、宅配便業を取り上げた「ヤマト運輸労組の労働時間をめぐる2017年春闘の意義を考える」では、顧客の「ニーズ」に対応することが、労働現場の長時間労働化、細切れ労働化といった非典型化を促してきたことに着目し、2017年春闘で労働時間短縮の取組みのため、宅配便の総量抑制を含めた抜本的な働き方改革を要求したヤマト運輸労組を考察した。労働時間短縮に向けては、労使で個々人の年間労働時間の上限を設定することが大きな役割を果たしているといえるが、その前提として労働組合が職場での労働実態を把握し、組合員の声を収集するという「普通」の組合活動によって労働組合が「現場感」を持てるのかどうかが何よりも重要であることが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
サービス産業として、生命保険業、宅配便業、小売業、タクシー産業を事例にした調査は順調に進んでいる。特に、最近「働き方改革」を進める上で、サービス産業の生産性に注目が集まっており、本研究視角にも「生産性」を含めて検討することとして、顧客ケアの理論化を生産性についての検討を終えた後での研究課題とすることにした。
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Strategy for Future Research Activity |
働き方改革実行計画では、働き方改革こそ労働生産性を改善するための最良の手段であるとし、アベノミクス第3の矢・構造改革の柱となる改革として位置づけている。具体的な政策項目としては、①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、②賃金引き上げと労働生産性向上、③長時間労働の是正、④柔軟な働き方がしやすい環境整備、⑤女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備、⑥病気の治療と仕事の両立、⑦子育て・介護等と仕事の両立、障がい者の就労、⑧雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援、⑨誰にでもチャンスのある教育環境の整備が挙げられている。 こうした国の労働生産性の改善と労働力人口の増加を目標とした政策目標に対して、個々の企業ではいかに受け止めて働き方改革を展開しているのか、個々の企業において生産性改善とそれを支える制度的な枠組み、労働者へのインパクトをサービス産業を事例に検討する。生産性向上についてのマクロレベル(国の施策)-メゾレベル(企業レベルの受け止めと施策展開)-ミクロレベル(ここの従業員の受け止めと行動へのインパクト)の関係を整理しながら、顧客というファクターを前提にした生産性向上が労働の非典型化とジェンダー化といかに関係するのかを明らかにする。 その際に顧客ケアの概念化、理論化に結びつくような事例も収集し、サービス労働特有の非典型化、ジェンダー化過程を明らかにする。
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Causes of Carryover |
デスクトップパソコンを購入する予定であったが、使用中のデスクトップが修理で対応できたため、2018年度ノートパソコンの購入費用および2017年度末に急きょ登壇が決まった2018年度実施の国際学会参加費用および旅費にあてることとした。
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