2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K02056
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
中村 艶子 同志社大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (30329958)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 女性活躍 / ワーク・ライフ・バランス / ダイバーシティ / 企業内保育所 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究「グローバル時代の女性労働:女性活躍と企業支援」の2年目、2017年度(平成29年度)の実績として以下の研究実績を収めることができた。 【著書】研究計画で挙げていた日米の女性活躍・企業支援のうち、アメリカの状況については、第3章「アメリカのワーク・ライフ・バランスと経営―家族医療休業法(FMLA)の視点から](pp.50-71)においてアメリカのFMLAについてまとめることができた。これは日本の育児休業制度に当たるもので、女性活躍と法制度の関連を考察する上で必要である。また日本の状況については同共編著『ワーク・ライフ・バランスと経営学』の序章(pp.1-9)、第7章「ワーク・ライフ・バランスの実態」(pp.135-154)、(終章pp.209-226)に女性活躍と国際比較の視点についてをまとめ、本研究成果の一部として上梓することができた。本著第7章は日本におけるワーク・ライフ・バランスの実際を特に保育面と長時間労働等から考察した内容である。 【学会報告】そして、上記内容から発展した形で、今回の科研調査に基づいた保育支援の企業調査の成果の一部を、国際学会The 6th International Conference on Business and Social Science(ICBASS)(2018.3.28)でA New Trend of Company-supported Daycare Centers in Japan:What it means to Japanese Societyと題して発表した。 【講演】 さらに、本研究の副次的実績として、大阪市立大学平成29年度文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)第1回国際リーダー育成のための英語スキルアップ・プログラム「女性のキャリア形成:日米舞台での1ケースー英語で未来を切り拓くー」(2017.10.13)においてダイバーシティマネジメントの視点で女性のキャリア、女性労働の日米比較についての講演を行う機会を得て、本研究内容の一部を社会還元できたことをご報告しておきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度(平成29年度)の研究は概ね順調に進展している。調査内容については、個人および企業を対象として聞き取り調査を行った。アンケート調査を実施するとともに適切な人材に聞き取りを行った。企業については、企業内保育所を手掛ける2社への聞き取り調査を行った。 その成果は2017年度(平成29年度)、共編著『ワーク・ライフ・バランスと経営学』(ミネルヴァ書房)に本研究成果の一部としてまとめて上梓することができた。また、2017年度(平成29年度)の国際学会(ICBASS)で、その聞き取り調査を基に日本の女性活躍と保育状況について発表することができた。さらに実施した調査内容については、2018年度(平成30年度)発行予定の共編著にも盛り込んでいる。 従って、現在までの進捗状況については、おおむね順調に進展していると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究「グローバル時代の女性労働:女性活躍と企業支援」3年目の2018年度は、編著書執筆にジェンダー・ダイバーシティマネジメントおよび企業内保育所の研究内容を盛り込み、2018年度中にミネルヴァ書房より発行する予定である。この共編著は2017年度に発行した『ワーク・ライフ・バランスと経営学』に続いて出版する共編著の2冊目である。また、同内容については、継続的に同年度内の国際学会および最終年度の2019年度(平成31年度)にも国際学会で発表する予定である。国際学会Gender Gender, Work & Organization学会出席、発表(2018.6.13於オーストラリア)およびICBASS2019の基調講演(2019.3.27およびICBASS2029(2019.8.7,於米国ハワイ州)において発表することが決定(予定)している。これらの共著執筆と学会報告をペースセッターとして、さらに聞き取り調査、現地調査、セミナー出席による情報収集研究を中心に進めていく予定である。 調査についても、学会関係者でアドバイスをもらえる識者に研究の方向性について助言を頂きながら、アンケート調査および聞き取り調査をより丹念に実施していく考えである。様々な関連セミナーにも積極的に出席し、情報収集や情報交換を行い、最新の状況を盛り込みながら、女性活躍と企業支援についての研究を進展させていく方向である。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、本務校主任職(2016-2017年度)により海外への渡航が難しかったためである。しかしながら、予定していた学会報告を延期したというわけではなく、任務による海外渡航が難しかった状況に鑑みて、海外での学会参加を国内開催の国際学会に振り替えて成果報告を行うなどして研究を進展させるよう努めた。この点については本研究執行上適切であったと考える。しかも幸運なことに、この国際学会参加によって報告内容が良好であるとの評価を頂き、2019年度(平成31年度)の基調講演を仰せつかる好機に恵まれた。 従って、2017年度(平成29年度)の繰越分は、2018年(平成30年度)6月13-17日のオーストラリアにおけるGWO(Gender,Work & Organization Conferenceでの報告、2019年3月の国際学会出席費用および2019年8月3日の米国ハワイ州での国際学会における学会報告出張費に充当する予定である。また、その際の学会報告前後のアブストラクトや論文の吟味、日本語・英語の推敲を入念に行う予定であるため、それに付随した人件費(謝金・調査協力費)に充当する予定である。さらに、調査、関連セミナー出席を積極的に行う予定であるため、これらにも充当していく予定である。
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Research Products
(2 results)