2017 Fiscal Year Research-status Report
沖縄の人口と生殖する身体をめぐるポリティクス―冷戦の地政学とジェンダーの視点から
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16K02064
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| Research Institution | Okinawa International University |
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Principal Investigator |
澤田 佳世 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (60454998)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人口 / 生殖 / ジェンダー / 沖縄 / グローバルな歴史 / 家族計画 / 母子保健 / 人口政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後沖縄の人口と生殖する身体（reproductive bodies）をめぐるポリティクスについて、冷戦の地政学とジェンダーの視点から探究することである。沖縄の人口と生殖に関する戦後史について、米軍統治という時代に焦点をあて、人口政策をめぐるグローバルな歴史に鑑みながら、冷戦体制下の周辺化された人口と生殖管理政策の展開を、関連する文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、①沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、②助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、③人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用とそのジェンダー的含意を考察する。
今年度は上記①②を検討するために、関西大学図書館と国立国会図書館で資料探索・収集を行った。関西大学図書館では、The Margaret Sanger PapersのIndex冊子体とマイクロフィルムを閲覧し、関連する文書資料を探索・収集した。これまでの資料探索により資料の有無や制約を確認しながら問題の構造化を再度行い、国立国会図書館では、米軍政下の沖縄の人口政策について、「母子保健」「家族計画」「人口政策」をキーワードに、より焦点を絞った資料の探索・収集を行った。収集した資料は、USCAR文書、琉球政府文書、ならびに関連分野の学術誌などである。なお、これまでの研究成果の一部として、比較家族史学会「人口政策」プロジェクト中間報告会で、「沖縄の『人口政策』」に関する研究報告を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの達成度の評価は「おおむね順調に進展している」である。本務校の教務・業務負担などにより、本研究課題に費やすことのできるエフォート率に制限があることをふまえ、今年度と次年度の調査地の調整を再度検討し、3年間の研究計画全体の進捗状況に支障をきたさないよう努力した。
具体的には、当初の研究計画にあった米国国立公文書館での資料収集を一時見合わせ、米国国立公文書館と沖縄県公文書館におけるUSCAR文書など関連文書の所蔵状況について、沖縄県公文書館職員から専門的知識の提供を受けた。それをふまえ、今年度は、本研究課題に関連するUSCAR文書の収集を国立国会図書館と沖縄県公文書館を中心に行うこととした。なお、サンガー文書の調査も合わせて実施した。得られた暫定的な知見について、比較家族史学会「人口政策」プロジェクト中間報告会で研究報告を行った。なお、収集した資料を分析対象に、本研究課題の成果を発表するための理論的枠組み、ならびに先行研究の整理を並行して行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、「研究実績の概要」に記した目的を達成するために、「①沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開」と「②専門職集団がくり広げた沖縄の生殖をめぐるローカルな交渉の諸相」に関する資料の収集と整理を続けながら、収集資料を分析し、「③人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用」について、沖縄を事例にそのジェンダー的含意を考察する。
上記①②については、引き続き国立国会図書館と沖縄県公文書館で「人口政策」「家族計画」「母子保健」に関する資料の収集と整理を続ける。「現在までの達成度」で記したように、関連資料の収集が実現可能と思われる米国国立公文書館への訪問も並行して検討する。あわせて、既に収集済みであるUSCAR文書、琉球政府文書、沖縄家族計画協会の広報誌や報告書、沖縄家族計画協会員の私蔵資料、関連する新聞・雑誌記事、学術誌等と合わせて、収集資料を体系的に整理したいと考える。
これら研究課題について、新たな知見が得られた場合には、人口・家族・ジェンダー関連の学会などで成果発表も行い、最終報告書を作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
本務校の教務・業務負担により、本研究課題のエフォート率に到達することができず、今年度の調査地を再検討したことが理由の一つである。具体的には、当初の研究計画にあった米国国立公文書館での資料収集を見合わせ、専門的知識の提供にもとづきながら調査先の妥当性を担保し、国立国会図書館と関西大学図書館、沖縄県公文書館での資料収集を行った。このため、今年度は主に国内での資料探索・収集に従事することとなり、旅費を中心に使用差額が生じた。
次年度は、「今後の研究の推進方策」に従い、国内は主に東京・沖縄、国外は米国を調査地に、文献資料を中心とする資料収集を行う。そのため、研究費の使用予定は以下のとおりとなる。主な研究経費は、東京・沖縄ならびに米国での資料収集調査とその成果発表を行うための国内・国外旅費である。加えて、現地調査の必要機材、資料整理に必要な設備備品・消耗品としてＰＣ周辺機器などを購入する。その他、報告書作成にかかわる必要経費、図書資料の購入、交通費と専門知識提供者・翻訳業務への謝金、文房具等の消耗品費、複写費、通信費等を必要とする。
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