2017 Fiscal Year Research-status Report
函館広域圏における戦略的デスティネーション・マネジメントに関する研究
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16K02067
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
池ノ上 真一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60582252)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 助教 (80709816)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 遺産マネジメント / 函館 / 江差 / 地域形成ストーリー / 港町地域 / 地域課題解決 / 景観まちづくり / 観光まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、函館広域圏の特性に適応した遺産マネジメントモデルの構築を目的とし、H29年度では以下について取り組んだ。
a. 函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査②
平成28年度に実施した函館市（とくに市街地地区、および南茅部地区）、江差町の遺産再評価調査について、前年度調査成果をもとに補足調査を行った。また、比較研究地域の港町地域として、瀬戸内海地域における尾道、海外比較研究地域のインドネシア・パダンの現地踏査を行った。これらの比較研究地域においても、遺産形成要因、産業構造や時間・空間的変遷と成立プロセスおよび関係者のガバナンス形成を捉え、観光を活用した遺産マネジメントについて考察した。また再評価を行う手法として当初の計画ではGIS活用を予定していたが、より地域のステークホルダーと情報共有や意見交換ができる手法として、フェノロジーカレンダーや動画を用いた。それにより、制作過程においてもステークホルダーとの意見交換が可能となった。
b.戦略的デスティネーション・マネジメントの検討①
本研究にて整理した比較研究地域における港町地域の歴史的変遷と現状、函館広域圏における現地調査による遺産再評価の情報を基に、とくに函館市や江差町における戦略的デスティネーション(SDM)を検討した。当該地域の再生と発展を目指す具体的な戦略や活動計画に資するためには、この段階での当該地域ステークホルダーとの連携が必要となるため、市役所や町役場といった行政、地域住民や市民系・経済系団体といったステークホルダーとの討議をもとに、SDMの準備の検討をすすめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
a. 函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査②
前年度に構築した地域のステークホルダーとの協働体制を維持するとともに、さらに関連する他の研究や事業と連携した取り組みとして発展させることが出来たため、新たな連携研究者や地域のステークホルダーとの関係構築が出来たことと、研究に関連する情報の共有が可能となった。
b.戦略的デスティネーション・マネジメントの検討①
他方で当初予定していたGISを活用した情報整理は未達成である。しかし、上記の地域の将来構想やマネジメントに関わる主体との関係構築が、より正確な情報の収集を支援するとともに、現実的な意見交換のもとでのSDMに関する検討を可能にしたことから、総合的には当初の計画意図に沿って本研究を進めることができたと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
a.函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査③
前年度までの現地踏査と分析にもとづき整理を行い、とくに函館市・江差町等に関する補足調査を実施する。
b.戦略的デスティネーション・マネジメントの検討②
前年度に準備された戦略的デスティネーション・マネジメントの検討を、当該地域の地方自治体を中心としたステークホルダーと進めていく。GISの情報を基に、具体的政策に組み込んでいく戦略として、遺産を活用したヘリテージツーリズムを提案し、これを基軸とした戦略的デスティネーション・マネジメントの検討により、観光政策および地域マネジメントの融合を促進する条件を考察する。
c.函館広域圏の再生・発展に資する港町地域の特性に応じたモデル構築
これまでの成果と情報に基づき、函館広域圏における港町地域の特性に応じたモデル構築を試みる。当該地域は、過疎が進む北海道の中でも、とくに都市的性格をもつ顕著な変化が見られる地域であるが、かつては港町同士のネットワークはもちろんのこと、周辺の生産地とのネットワークが重要な位置づけをもつ地域であった。現在は衰退しつつあるこのような港町同士のネットワークの再生と維持も念頭に入れ、港町地域の特徴に適応した地域の再生・発展に資する観光政策および地域マネジメントの統合モデルの構築を図る。
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| Causes of Carryover |
当該年度は当初から予定していた調査研究を実施した。しかし、DMに関する情報収集について地域との協働が重要と考えることから、十分に実施することが出来なかった。次年度分については、当初の計画額が大きくはないため、実施は容易であると考えている。
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