2017 Fiscal Year Research-status Report
空間統計学による観光市場の地域特性の把握と地理情報の高度化に関する研究
| Project/Area Number |
16K02071
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
大井 達雄 和歌山大学, 観光学部, 教授 (10367881)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 地理情報 / 空間統計学 / 観光市場 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究成果として，論文1本，その他2本（『月刊金融ジャーナル』2017年7月号など），国際学会報告１本，国内学会報告4本という状況である。論文については，地方創生の1つの方策であるデスティネーション・マーケティングに注目し，それを実行する上で必要不可欠なツーリズム情報の内容について，統計データを中心に解説した。くわえて，ツーリズム情報の活用事例として，和歌山市外国人客実態調査を対象に決定木分析を行い，その可能性について指摘したものである。
国際学会報告については，椿広計独立行政法人統計センター理事長と共同で，社会生活基本調査の個票データを使用して，旅行・行楽行動の要因分析を行ったものである。具体的には，社会統計学的属性（ライフステージ，世帯属性，仕事の有無など）や趣味・娯楽活動（遊園地・動物園・水族館，写真撮影，美術鑑賞など）といった多様な属性がみられた。国内学会報告については，昨年度の研究と同様，外国人観光客の周遊行動についてGPSデータを用いて分析を行ったものが中心である。
その他については，平成29年6月にフィリピン・マニラで開催された世界観光機関とフィリピン政府共催の6th International Conference on Tourism Statistics: Measuring Sustainable Tourismについての報告などがあげられる。同国際会議は，サステナブル・ツーリズムの統計指標化を目指したものであり，今度SDGsなどへの応用が期待されている。
このように観光学研究においても，データを中心とした実証分析研究への期待が高まりつつある。その中でも地理情報の高度化はビッグデータ時代において，その役割は大きいといえる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は多くの学会や研究会で報告の機会を得ることができた。研究業績には記していないが，一般財団法人アジア太平洋研究所におけるインバウンド観光に関する研究会でも複数回報告を行った。そのため論文を執筆する時間が十分に確保することができなかった。平成30年度については，学会報告のペースを維持しながらも，論文を完成させていきたいと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に，株式会社ナビタイム・ジャパンから，大阪府における外国人観光客の周遊行動に関するGPSデータを購入した。引き続き，データの解析を行い，研究成果をあげたいと考えている。また平成30年4月に和歌山県に統計データ利活用センターが開所した。同センターは先進的なデータ利活用の推進拠点をめざし，ICTを活用した高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供が行われるものである。今後，統計データ利活用センターの施設を活用しながら，地理情報の実証分析研究を進めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初，2017年6月にイタリア・ボローニャで開催される国際学会（6th Conference of International Association for Tourism Economics）で報告する予定で，そのための予算を計上していた。しかし，同時期にフィリピン・マニラで世界観光機関とフィリピン政府共催の国際会議（6th International Conference on Tourism Statistics: Measuring Sustainable Tourism）が開催されたことにより，校費で同会議に出席した。その結果，国際学会の旅費が消化できなかった。今年度については，昨年度と同様に国際学会への参加，ならびに統計処理ソフトの購入を通じて予算消化したいと考えている。
|
