2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on tsunami evacuation plan for resort island
| Project/Area Number |
16K02074
|
|---|
| Research Institution | University of the Ryukyus |
|---|
Principal Investigator |
神谷 大介 琉球大学, 工学部, 准教授 (30363659)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 観光危機管理 / 観光地 / 自然災害 / リスクマネジメント |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は災害リスクに対する観光事業者および観光地行政へのヒアリング調査，被災観光地でのヒアリング調査を実施した．前者より，小規模な観光事業者においては避難訓練等の協力が極めて難しいという意見であったが，中規模・大規模事業者からは必要性を理解してもらえた．しかし，Tsunami Ready等，海外で行われている認証制度を加えてもらえると，事業者としては非常に取り組みやすく，他の事業者との差別化も図れるという意見が得られた．一方で，観光地行政からは認証制度を設立することが責任を負えないということより困難であるという意見であった．被災観光地でのヒアリングとして，九州北部豪雨および西日本豪雨被災地でヒアリングを行った．これより，自らの事業所が被災していなくても，被災地にあるということでの影響はかなり大きいものであった．いわゆる風評被害である．これらを回避するためには，事業者だけでなく，地域としての観光危機管理の重要性が示されたと考える．地域として取り組んでいる事例としては，京都市における取り組みがある．ここでは，寺社が中心となり，例えば門前町として取り組む仕組みとなっている．つまり，中心となる事業者が存在すれば，実効性を高めることが出来ると言えよう．
以上より，これまでのシミュレーションなどの結果を伝えることにより，観光危機管理の重要性は理解してもらえるが，その実行においては地域全体としての取り組みが必要である．これを促すためには，中心となる事業者・組織があり，できれば非営利であることが望ましい．または，認証制度を受け持つ仕組みや組織の設立が有効であると考えられる．
|
