2019 Fiscal Year Annual Research Report
The factor in consolidated a recognition as souvenir and the economic effect of tourism promotions
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16K02076
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
麻生 憲一 立教大学, 観光学部, 教授 (90248633)
角本 伸晃 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (20214421)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 土産品店 / 観光物産 / 地域資源 / アンテナショップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、土産品がどのように販売されているのかについての実情を把握し、地域資源が活かされた加工品を観光商品化する取り組みを考察することによって、観光消費を地域経済の振興にどのように結び付けようとしているのかを明らかにすることである。最終年度の研究は、現地調査と事後研究によって進められた。
これまでの現地調査では土産品店が集積している著名な観光地や地域資源を活用した土産品の販売に尽力している地域に赴いて店頭の観察調査を行うとともに聞き取り調査によって実情の把握につとめてきた。最終年度には、地域を代表する特産品の健康効果をアピールすることによって交通アクセスに関しては不利であるにもかかわらず交流人口を増やし、観光消費を促す取り組みを行っている香川県小豆島町と愛媛県内子町において聞き取り調査を行った。また、訪日外客が予想以上に伸びているという近年の状況を踏まえて、ここ数年で訪日外国人の増加が著しい岐阜県飛騨地方や金沢市、これからの伸長が見込まれる愛媛県東予地方や広島県東部、岡山県、秋田県において店頭の観察調査や聞き取り調査によって観光物産の販売動向や観光消費を促す新たな取り組みの把握につとめた。これと併せて、東京都内のアンテナショップへ赴き観光物産の開発動向の把握につとめた。
事後研究では、前年度までに学会報告したものを中心に論文にまとめた。代表者の「『みやげ品小売』の上位地域に関する考察」では、販売額が上位で推移した都道府県においては、ハブとなる交通ターミナルや複数の著名な観光地を有する自治体では他よりも販売比率が高くなっていることが確認された。分担者の「観光土産品の現状と土産品店の立地－菓子類を中心として－」では、土産品店の集積に関して経済分析を行っている。この他には分担者は日本観光学会中部支部大会で「自治体アンテナショップの実態分析」と題して学会報告を行った。
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