2016 Fiscal Year Research-status Report
外国人観光客の免税店利用に係る研究－地域間・店舗間格差解消に向けたモデル分析－
| Project/Area Number |
16K02077
|
|---|
| Research Institution | Sapporo International University |
|---|
Principal Investigator |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 免税店 / ショッピングツーリズム / インバウンド消費 / 外国人観光 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度において、免税に係る制度や免税店に関する実態調査(消費税率・免税制度の変化後の影響)を中心に調査を行った。１ 免税に係る関連先行研究、基本資料、統計調査資料の収集整理分析ａ．学術論文・関連統計資料（外国人観光入込統計、商業統計や企業事業所調査統計等）＜調査方法；既存先行論文研究、関連資料・収集分析、省庁資料（開示請求）等＞、２ 税関及び国税庁からの行政文書開示請求による免税（件数や店舗）に係る情報収集 ａ．免税店舗数および個別店舗情報の把握（申請年度、住所、扱い品目等） ｂ．空港・海港別の出国外国人の免税件数（月別等）＜調査方法：税関・国税庁への情報公開請求等＞ ３ 外国人観光客の消費や国内免税店に関する事例研究（インタビュー調査中心）ａ．国内における成功している地域や免税店に関する調査 ⇒いつ、どこで、何を、誰（国別、年齢別等）が、なぜ、どの程度買っているのか ｂ．国内免税店に関する事例調査（国内主要空港免税店（成田、関空、中部、千歳等）、市内免税店（ＤＦＳ、その他電気店、免税対応百貨店等） ⇒店舗の経緯（歴史）、売上、客単価、商品別売上、従業員数、季節変動、経営状況 ＜調査方法；既存先行論文研究、インタビュー調査および関連資料収集等＞ ４ 免税店の地域格差や店舗間格差等に関する事例研究Ⅰ（インタビュー調査中心）ａ．成功している海外免税店における観光客の消費活動に関する調査（国際比較：海外インバウンド旅行会社、各種旅行添乗員会社、関係政府観光庁等）を実施した。
これらの調査研究結果として、日本経済新聞2017年３月16日朝刊に「免税店利用、着実に増加」として研究結果が新聞記事として紹介された。また、「日本観光研究学会（2016年12月)で、ショッピングツーリズムを含む「タイ人観光客における我が国の観光情報入手の現状等に関する研究」として研究発表を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下のような調査研究を予定通り実施しており、概ね順調に調査は進展している。＜免税に係る制度や免税店に関する実態調査(消費税率・免税制度の変化後の影響)を中心に実施＞１ 免税に係る関連先行研究、基本資料、統計調査資料の収集整理分析ａ．学術論文・関連統計資料（外国人観光入込統計、商業統計や企業事業所調査統計等）＜調査方法；既存先行論文研究、関連資料・収集分析、省庁資料（開示請求）等＞２ 税関及び国税庁からの行政文書開示請求による免税（件数や店舗）に係る情報収集ａ．免税店舗数および個別店舗情報の把握（申請年度、住所、扱い品目等）ｂ．空港・海港別の出国外国人の免税件数（月別等）＜調査方法：税関・国税庁への情報公開請求等＞３ 外国人観光客の消費や国内免税店に関する事例研究（インタビュー調査中心）４ 免税店の地域格差や店舗間格差等に関する事例研究Ⅰ（インタビュー調査中心）ａ．成功している海外免税店における観光客の消費活動に関する調査（国際比較）
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度として外国人等の購買（物品購入）活動や免税（店）利用実態等に関する調査≫１ 全国の主要免税店に関するインタビュー調査（予備調査）（調査票作成上や詳細調査のための事前インタビュー調査）＜調査方法；インタビュー調査、関連資料収集分析等、地域別５店舗程度想定＞２ 全国の免税店へのアンケート調査（事前インタビュー調査により修正されたアンケート調査票により実施）＜地域別に調査を実施する＞ａ．免税店舗へのアンケート調査・調査方法：各免税店への郵送配布・郵送回収（国税庁リストより）（回収率が悪い場合には、督促状や電話依頼等で実施（実績あり））・配布回収数：配布4,000部(抽出)、回収2,000部（想定回収率：50％想定）・調査内容：①回答者概要（設立年、免税申請年、住所、業種、扱い品目等）②免税申請目的、免税販売（販売額、前年比等）、免税担当人数,品目別販売状況、売れ筋金額、購入者国籍別状況等③免税販売手続き・課題（システム利用状況、時間、課題等）④成功要因または販売が伸びない要因 等３ 海外の免税店に関する事例研究Ⅱ（インタビュー調査中心）ａ．海外免税店における観光客の消費活動に関する調査ｂ．海外免税店における事例調査（台湾、韓国等）
ｃ．免税制度（店）と観光振興、各種格差との関係（台湾、韓国等）
以上の調査を実施予定である。
|
| Remarks |
新聞記事発表「免税店利用、着実に増加」,日本経済新聞、2017年3月16日朝刊、37面
|
Research Products
(2 results)
