2017 Fiscal Year Research-status Report
外国人観光客の免税店利用に係る研究－地域間・店舗間格差解消に向けたモデル分析－
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16K02077
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| Research Institution | Sapporo International University |
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Principal Investigator |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 免税店 / 消費税免税 / 外国人観光客 / 外国人消費 / 地域間格差 / 輸出物品販売場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
＜免税制度や消費税率の変更に係る免税店の現状と課題に関する実態調査の実施＞免税制度や消費税率の変化が外国人旅行者の消費活動に、また国内の経済にどのような効果を発生させているのか（消費額規模、付加価値額規模、雇用規模は大きいのか）。また、海外の免税（店）制度や消費税率の変更の影響はどのようになったのかなどの実態調査をヒアリング調査や一部試験アンケート調査により実施した。
＜全国免税店の実態調査の実施＞国内免税店における実態調査（立地地域、本社所在地（納税地）、業種、販売品目など）を実施した。具体的には、国税庁への行政文書開示請求によって開示された全国の税務署に申請登録されている２万３千店の消費税免税店（輸出物品販売場）について、その詳細情報を入手し、立地地域別や納税地別、業種別などについて初めて分析を行った。特に北海道において、地元の大手企業においても、免税店の申請をしていないなど地域における現状を明らかにした。
＜外国人観光客急増と免税効果、地域間格差等の拡大状況の調査実施＞我が国では2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に2014年１月「第３回観光立国推進閣僚会議」において2020年に訪日外国人旅行者2,000万人(2014年実績1,341万人)に目標設定された。また、国内観光消費の目標30兆円を達成し、その経済効果拡大のためにも免税店の重要性は高まっている。一方、現在「爆買い」と称されるように、銀座等の百貨店や免税店等において免税でのブランド品や土産物等の購入者が拡大しているものの、沖縄や仙台、石川等の空港を出国する外国人の免税店利用率は低く、地域間格差が大きく、その経済効果は一部地域・一部店舗に留まっていることを、各税関（国税庁）資料より明らかにした。また、海外における日本での観光消費意欲に関する調査をバンコク、台北で実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
＜免税制度や消費税率の変更に係る免税店の現状と課題に関する実態調査＞
免税制度や消費税率の変化が外国人旅行者の消費活動に、また国内の経済にどのような効果を発生させているのか（消費額規模、付加価値額規模、雇用規模は大きいのか）。また、海外の免税（店）制度や消費税率の変更の影響はどのようになったのか。
上記について、文献調査およびインタビュー調査等を実施した。
＜全国免税店の実態調査(予備試験調査）＞国内免税店における実態調査（立地地域、業種、販売品目、売上、うち免税売上、購入外国人国籍別比率、経営・運営上での免税販売での工夫）について、一部試験的にアンケート調査を実施し、販売実態を調査した（各種地域間等格差比較のため）。
以上のように概ね、調査研究は順調に推移している。また、それらの調査結果については、学会で発表するとともに、地域の銀行の調査レポートとして、一般市民及び企業人に研究内容を公開した。
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| Strategy for Future Research Activity |
＜全国免税店の本格的実態調査＞事前調査に基づき最終年度において国内免税店における実態について（立地地域、業種、販売品目、売上、うち免税売上、購入外国人国籍別比率、経営・運営上での免税販売での工夫）本格的なアンケート調査を実施し、販売実態を調査する（各種地域間等格差比較のため）。
＜免税店における地域間格差・店舗間格差・業種間格差等に係る各種モデル分析＞また、前記の調査結果に基づき消費税率の税率上昇や制度の変更が、外国人旅行客の消費行動や地域間格差、業種間格差、店舗間格差等にどのような影響を与えるのか（成功している地域や業種、店舗等はどのような特徴がある等を明らかにしモデル化）。
について調査結果等から各種分析モデルを作成分析・検証確認し、政策提言等を行う。
それらについては、調査研究結果を学会や新聞等で発表するとともに、研究会等で検討する。
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Research Products
(3 results)
