2017 Fiscal Year Research-status Report
実践的経営概念を組み込んだ自然地域のデスティネーション管理方策の解明
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16K02083
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 観光計画 / デスティネーションマネジメント / ニュージーランド / 国立公園 / 自然地域 / 観光教育 / ネルソン / DMF |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査は、自然環境の保全を前提に、経営学的戦略論・組織論やマーケティング等を組み込んだ新たな観光管理手法を調査・評価することを目的に行っている。対象はニュージーランド(NZ)の「DMF (Destination Management Framework)」で、コアとなる対象地は南島北部のネルソン周辺の3つの国立公園である。
今年度は、DMFの管理運営を遂行する母体である公的セクターおよび民間セクターに着目し、各々の組織の分析及び両者の関連性の分析を行った。調査手法としては、国立公園の管理計画書をはじめとする公的資料等の分析と、現地におけるインタビュー調査を主として用いた。
特に着目した項目は、DMFと保全省（Department of Conservation) が策定する国立公園計画との関係性、そして国立公園の管理運営と地域のDMO（Destination Management Organization； Nelson Regional Development Agency）との関係についてである。
具体的に行った調査は、公共機関と関わりを持ち、実際にエイベル・タスマン国立公園など3箇所の国立公園等でコンセッション(利用許可)を得ているWilsons社やLand Of Clouds社などの民間旅行業・ガイド業者を対象に、DMFの浸透度や地域経済に与える正負の影響などに関する調査を行った。
調査の結果、国立公園計画の改定の前なので、DMFは計画本文自体に明記されていない状況であるものの、実際の運営には主旨が十分反映されていることが明らかになった。そして、民間セクターの国立公園の観光的な活用の状況や、そのための経営組織は、DMFの趣旨に沿って遂行されており、産業としての収支概念を踏まえた上で、環境保全に配慮して利益を生み出す構造になっている状況が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【公的セクター組織に関する調査】国立公園の計画書の分析を踏まえたうえで、ニュージーランドの保全省(DOC)の国立公園管理の担当者や、DMOで観光マネジメントを行っている民間セクターの人物を対象に、組織の経営的進捗状況に関するインタビュー調査を予定どおり行うことができた。そして、国立公園をはじめとする自然地域の管理や観光に対応するための人員や配置、運用効果等、組織経営に関わる実態と課題をインタビュー調査で把握し、マーケティング等の経営学的観点からDMFがどの様に対応、運用されているのかを明らかにした。
【民間セクター組織に関する調査】エイベル・タスマン国立公園など3箇所の国立公園においてコンセッション(利用許可)を得ているWilsonns社やLand Of Clouds社などの民間旅行業者やガイド業者を対象に、DMFの浸透度や地域経済に与える正負の影響などに関するインタビュー調査、同行調査を行い、民間セクターの国立公園管理における経営組織の実情を明らかにすることができた。
そして、以上の成果の一部を日本観光研究学会の論文集や、日本森林学会全国大会のポスター発表に取りまとめることができた。そして、社会還元という側面では、環境省が推進するエコツーリズムガイド養成講習会などの講義の内容に、成果の一部を取り入れることができたとともに、複数の雑誌や著作で成果を技術者等に公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
【DMF運用効果の解明と評価】
本年度は最終年度であるため、ニュージーランドにおける DMFの運営管理的側面の評価を行うとともに、現在我が国で急務とされている「DMOの早期育成」という社会的要請に対応する知見を明らかにすることを目的とする。具体的には、平成29年度までに得られた公的/民間セクターの調査をとりまとめたうえで、30年度に補足調査を行い、海外調査をとりまとめる。そして、その成果を日本の自然地域の観光経営に活用する方法を提示する。
【成果の取りまとめ】
研究成果を、論文や解説文の執筆や、講演などを通じて社会に還元するとともに、成果報告書等に取りまとめに着手する。
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| Causes of Carryover |
年度末（3月末）に開催された学会への参加旅費（高知）などが、次年度決済にまわっている。
また、本年度もニュージーランド海外調査を行うことができたが、科学研究費による支出は最小限に抑えることができた。抑えられた予算については、最終年度の調査に回して活用する予定である。
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