2017 Fiscal Year Research-status Report
観光地における防災訓練を中核とした地域防災計画策定手法の開発
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16K02089
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
小池 則満 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50293741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
岩見 麻子 愛知工業大学, 工学部, 研究員 (80750017) [Withdrawn]
森田 匡俊 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 講師 (90566720)
石黒 聡士 愛媛大学, 法文学部, 講師 (90547499)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 防災計画 / 観光防災 / 避難訓練 / 津波 / 遊漁船業者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
遊漁船業が盛んな地域が海上釣り客を津波から助けるための対策整備を検討することを目的とし、南伊勢町古和浦地区を取り上げて、遊漁船業者や住民とのワークショップを重ねるとともに（2017年6月4日、6月27日、8月2日）、避難訓練を通じて津波避難救援行動3パターンを比較・検証した。南伊勢町は海上釣堀や釣り筏などを提供する遊漁船業者が多く、修学旅行の学校団体客をはじめ多くの海上釣り客が訪れる地域である。そこで、団体客向けの一次避難場所および着岸地点の候補地を選定し、実際に団体釣り客を円滑に避難させられるか検証した。あわせて、救援行動として海上で作業をしていた船が海上釣り客を救助しながら避難できるか検証した。その結果、救助を行いながら移動しても、大きく時間が変わらないこと、上陸後の誘導が重要であることなどが明らかとなった。この訓練結果は2017年10月3日に古和浦で開かれた報告会にて動画とあわせて住民・遊漁業者の皆さんに報告した。今後は今回の検証結果をふまえ、団体釣り客向け一次避難場所および着岸地点マップを作成したいと考えている。
あわせて、同じく観光客対象の津波避難訓練を行っている南知多町内海地区にて、土地利用変遷の調査を行った。明治期、大正期と比較して、旧市街の骨格をよく残していること、低平地での開発が進んでいること、一部の公共施設については内陸への移転があって津波に対する脆弱性に対応できていることなどを指摘し、沿岸部の観光地としての賑わいと防災力向上の両立をはかるための方策について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
南伊勢町における避難訓練の結果をとりまとめるとともに、今年度は古和浦地区における避難訓練について重点的に取り上げた。その結果、これまでの避難訓練では得られなかったシナリオ、すなわち複数の釣り筏にいる釣り客に遊漁船業者が対応するための方法について考えることが出来た。
さらに、南知多町において観光地における土地利用変遷という新たな視点を加えることもできた。こうした災害履歴と土地利用変遷との関連は、地域防災を考える上で重要な視点であり、観光客向けの避難訓練に対して大きな付加を得られると考えられる。
このように、訓練内容・検証の深化を図れており、避難訓練を観光地での防災計画に活かすための方法論について論じるという研究目的を果たしている。以上より、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
遊漁船業者による観光客の津波避難については、方策や課題点がまとまりつつあるので、空間分析や追加の現地調査を加えて、とりまとめる予定である。研究成果の社会的還元として、遊漁船業者が釣り客の避難に対応するためのマニュアルや地図の作成を試みたいと考える。
また、土地利用変遷も考慮した観光地の防災計画・都市計画についての考察をあわせてまとめる。
以上を大きくとりまとめることによって、研究最終年として、観光地において防災訓練を活かすための理論と実践方法について総括したい。
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| Causes of Carryover |
調査・研究は順調に遂行することができた一方で、その研究成果を学会等で積極的に発表するとともに、地域に還元・展開していくことを最終年度で計画している。具体的には、報告書の作成と印刷、より具体的な避難のためのマニュアルや指針作成などである。そのための費用を繰り越して、平成30年度に執行する予定である。
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Research Products
(5 results)
