観光地域づくり組織を支えるガバナンスとファイナンス：国際比較を通じて

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K02100
• Research Institution: Ritsumeikan Asia Pacific University
• Principal Investigator: 牧田 正裕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60292083)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 観光 / まちづくり / 地域 / DMO / 宿泊税

Outline of Annual Research Achievements

近年、日本では、地域観光の司令塔として、Destination Management/Marketing Organization（以下、DMO）という組織が注目されている。本研究は「日本版DMO」が地方創生において重要な政策的課題として提起されている中で、海外の先行事例となる観光地域づくり組織の諸特徴を、日本における観光協会やその他の観光地域づくり組織との相違に留意しつつ明らかにすることを目的としている。本研究はとくに地域ガバナンスとファイナンスの観点から、観光地域づくり組織に検討を加えようとする点に特徴がある。
そこで28年度は、まず手がかりを得るために、欧州とくにスイスの観光協会など団体・組織の年次報告書（決算書）を入手の上、分析・検討を行った。そうした予備的検討を基礎に、実際にスイス・ヴァリス州ツェルマットに訪問し、ツェルマット観光局やブルガーゲマインデ・ツェルマットといった団体の責任者に聞き取り調査を行い、それらの団体・組織が地域づくりや地域マーケティングに果たしている役割などを明らかにした。また、そうした団体がどのようなガバナンス構造の上に存立しているかを明らかにするために、現地の企業経営者にもヒアリングを行った。さらに同地で入手した資料をもとに、宿泊税や観光促進税といった税のしくみについて検討を行った。観光促進税は広域的な観光振興を図るために、宿泊施設等のない地域にも分配を図ろうとするものであり、宿泊税とは目的を異にするものであることがわかった。
国内の動向については、先行事例を知るために、千葉県の南房総地域の観光振興団体を訪問し、責任者から設立の経緯や事業の特徴、財政規模さらには課題等についてヒアリングを行い、ケース化を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

28年4月の地震のために、４月から７月までの約４ヶ月間、実質的な研究活動が行えず、研究計画の遂行に遅れが生じた。内外の事例について比較検討を行うためには、海外だけでなく国内の先行事例を検討する必要があったが、その点の十分な調査・研究ができず、進捗状況の遅れが生じた。

Strategy for Future Research Activity

29年6月に国内の観光地域づくりに従事している関係者が一同に集うフォーラム「第2回オンパクサミット」に参加する予定であり、その場でヒアリングや意見交換を行うとともに、訪問調査への協力依頼を行う。これにより28年度の進捗の遅れに関しては十分に取り戻すことができる見通しである。
夏季には、米国カリフォルニア州ナパバレーの取組みに関して関係者への視察を予定している。とくに前年度に行った欧州との違いに焦点を当てた調査を行うことにする。調査結果については、ケーススタディとしてケース化を行うものとする。
さらに学会（観光ビジネス研究学会等）や研究会で調査結果について報告を行う。これを通じて、専門の近い研究者と意見交換を行い、研究計画の一層の進展を図りたい。

Causes of Carryover

主な理由は、国内の先行事例を知るための調査・研究の遂行に遅れが生じたためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

29年6月に国内の観光地域づくりに従事している関係者が一同に集うフォーラムに参加する予定であり、その場でヒアリングや意見交換を行うとともに、訪問調査への協力依頼を行う。次年度使用額はその旅費等に充てることにする。