2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative analysis of the right to know one's origins in the debate on the baby hatch and related problems in Japan and Germany
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16K02125
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
Tobias Bauer 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (30398185)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
床谷 文雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
山縣 文治 関西大学, 人間健康学部, 教授 (10159204)
阪本 恭子 大阪薬科大学, 薬学部, 教授 (20423098)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 赤ちゃんポスト / 匿名出産 / 内密出産 / 出自を知る権利 / ドイツ / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度科学研究費助成事業交付申請書の研究計画に基づき研究を実施した。日独両国の本研究テーマの学問及び政策における現下の動向を考慮しながら、平成28年度及び平成29年度に得られた成果を踏まえて本研究プロジェクトの研究成果をまとめ、発信した。具体的には、
① 匿名による子どもの委託という問題について、「赤ちゃんポスト」、「匿名出産」、「内密出産」等にみられる「自己の出自を知る権利」に焦点をあて、本プロジェクトのメンバーの各専門分野の視点からの日独比較研究を継続して行い、日独両国における共通点と相違点についても検討した。
② 日本国内でも議論され始めている「内密出産制度」の導入について、法学をはじめ、倫理学・歴史学・福祉学等の視点からも検討し、日本における「内密出産制度」の導入の可能性と方向性について研究した。
③ 本研究プロジェクトの研究期間内に得られた成果を雑誌論文としてまとめた他、本テーマに関する主要テキスト（ドイツの内密出産制度に関する評価調査報告書）の抄訳を作成し、また、関連専門学会において共同発表を行った。さらに、「内密出産」の研究と実践に関わる日独両国の研究者およびメディアや行政、医療・福祉関係者の交流の場として、熊本大学で一般公開の国際シンポジウム「ドイツの内密出産制度に学ぶ―新しい母子救済支援の可能性を探る―」を開催した。
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