2017 Fiscal Year Research-status Report

移住女性のリテラシー保障に向けた学習支援体制と地域コミュニティの構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K02828
Research Institution	Osaka Sangyo University
Principal Investigator	新矢麻紀子大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	棚田洋平一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966) 高橋志野愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30363261) 向井留実子東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (90309716)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	外国人のリテラシー（識字） / 国際結婚移住女性 / 日本語教室空白地域 / 日本語教育の公的保障 / 日本語学習支援体制の構築 / 外国人支援人材の育成 / 地方自治体の外国人施策・多文化共生施策
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、「日本語教室空白地域」で国際結婚移住女性のリテラシー保障の過程をアクションリサーチの手法で描くモノグラフである。研究成果の社会への還元を目指す。a)国際結婚移住女性に密着型参与観察とインタビュー調査を行い、移住女性の多様で個別的なリテラシーの実態を解明する、b)地方自治体等の公的機関やNPO等の地域コミュニティとの協働により、移住女性のリテラシー保障に向けた日本語教室を開設し、その過程のダイナミクスを描き出す、c)対象地域住民の多文化共生意識を涵養し、外国人支援人材を育成する、d)外国人散在地域における日本語教育施策モデルを提言する、を目標とする。 2017年度は、2017年6月、8月、12月に対象地域を訪問し、外国人のリテラシーに関する実態調査、日本語教室開催、日本語教室訪問、外国人支援人材調査、地方自治体調査、そして自治体を対象としたアドボカシー活動を実施した。研究成果を日本社会教育学会研究大会、日本語教育学会四国支部集会他で報告した。 a)は、移住女性3名の職場を訪問し、労働環境と仕事内容を観察し、聞き取りを実施した。母国での学歴と日本語能力と職種、社会階層、経済的状況との関連性が認識された。b)は、十分な教室開催回数が確保できなかった。2017年度は自治体を対象とするアドボカシー活動を中心に研究を推進したことと、教室参加者の減少が理由である。c）は他地域の人材調査のみで、対象地域では実施していない。d)が2017年度の主活動である。研究対象地域の一つの自治体の外国人関連担当部署を訪問し、在住外国人支援の状況、日本語教室を設置していない理由と今後の方針を調査した。県の国際課と国際交流協会にも対象地域への日本語教室設置の必要性を訴えた。県や対象自治体において教室設置に向けた意識や動きが観察されていることは進歩として評価できよう。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究全般に遅延した最大の理由は、調査回数の不足である。研究メンバーの本務多忙により、調査日程を調査対象者と合わせることが困難であった。特に、2017年度調査の主対象が自治体であったため、平日に調査に赴く必要があり、日程の確保に無理が生じた。「研究実績の概要」のa)については、出身国が同一の経歴や生活環境の大きく異なる移住女性3名の職場訪問が叶い、就業環境や仕事内容を観察し、業務遂行をめぐる課題や就業意識等に関するデータが得られ、1名については同僚からも話が聞けた。職場の訪問調査は、本研究開始前からの目標であり、その実現は意義があり、調査対象者の出身国での学歴、経歴、語学力と日本語能力との関係、現在の社会階層や経済状況との関係に相関が見られることがわかったことは大きな成果である。しかし対象が3名のみで各1回の訪問ではデータとして不十分であり、さらなる調査が必要である。b)は、研究対象としている主対象地域の漢字教室で学習者数が減少していることが、漢字教室開催を控えた第一の理由である。学習者がほぼ子育てを終えた世代であることが学習者減の大きな要因であると推察される。c)は、人材育成に協力・連携を得ていた公的機関に関心や積極的関与が全く消えたことが遅延の要因である。d)は、研究目的のなかで最も難関でかつ時間を要すると当初より予測していた課題であり、進展のスピードが遅いことは致し方ないと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	1)　ローカルリテラシーの実態把握と課題解決に向けた個別教育実践：2017年度に職場調査に協力が得られた移住女性3名に引き続き協力を求め、各々の職場環境でどのようなリテラシーが求められているのかを調べる。他に、子どもが成人し晩年期にさしかかっている移住女性にも密着取材をして、ライフステージの変容に伴いどのようなリテラシーが必要になっていくのかを明らかにする。そして、それらに彼女らがどう対処しているのか、それが彼女らの生活環境や日本語能力とどう関係しているのかを明らかにする。 2)　リテラシー保障の場としての日本語教室開設に向けた取り組み：これまで報告者らの研究グループが日本語教室空白地域である調査対象地域やその県の関係部署に日本語教室設置に向けた働きかけを行ったことが少しずつではあるが功を奏しており、行政による教室を設置する必要性の調査等、複数の動きが生じている。それを適切な形で実現できるように、本研究メンバーも協力をして、推進していく予定である。そのプロセスを詳細に記述し、どういう力がどう働き、どういう行動が何にどう影響するのか等を解明したい。また、日本語教室開設に向けた取り組みのなかで、サステナブルな日本語学習支援人材を育成する。そのプロセスも綿密に記録する。 3)　研究成果の公開：これらの研究成果を学会発表や論文投稿によって随時公開していく。さらに、最終成果として、報告書にまとめる。
Causes of Carryover	上述したように、最大の理由は調査回数が予定より少なかったためである。本研究の予算はその大部分がフィールドワークに用いられ計画であることから、予算の繰り越しが生じた。 2018年度は調査を充実させることを計画しているため、主には調査出張費に予算を用いる。また、移住女性のリテラシー習得支援を行っている他の機関への調査を計画中であり、旅費に充てたい。研究最終年度であるため、最終報告書の印刷費に使用予定である。