2017 Fiscal Year Research-status Report

韓国の社会変化と国際結婚家庭の言語使用－日本人母の日本語の継承を中心に－

Research Project

Project/Area Number	16K02830
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	花井理香関西学院大学, 言語コミュニケーション文化研究科, 研究科研究員 (60745967)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	言語継承 / 国際結婚 / 多文化家庭 / 多文化共生 / 日本語の継承 / 日本人母
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、少数派言語を母語に持つ親の子どもへの言語継承という視点から、国際結婚家庭が増加し、2008年に「多文化家族支援法」が施行された韓国に居住する日本人母(以下、在韓日本人母)を対象に、日本語の継承に影響を与える要因を探ることを目的としている。①家族変化、政策などの社会的支援や社会変化がどのように言語選択に影響を与えるのか、また、②言語選択によって、家族内の価値観や子育てがどのように変化しているのかということを明らかにする。 2年目にあたる平成29年度は2010年から継時的に面接調査を実施している在韓日本人母8名の調査を終了した。結果として、日本語を使用していなかった4名の家庭では、6年前とは日本語に対する考え方が変化し、日本の家族との紐帯、日本文化への興味、将来の進路や就職などの目的のために日本語が学習されていた。第１回目の調査では、日本の家族との意思疎通ができないことなどを後悔しつつも、義父母との同居や父親が日本語を理解できないこと、韓国人として育てたいなどの理由で母親は子どもに韓国語を使用していた。しかし、子どもが成長すると、子ども自らが日本語を習得したいと考え日本語の学習を開始していた。これには、日本文化の影響と母親の国という親近感が影響しているのではないかと考える。また、日本語は将来、日本の大学進学のためと語った母親からは、韓国の教育に対する不満が聞かれた。韓国の教育過剰からの逃避策として、日本の大学入学を選択肢の一つとして考え始めている。これは、2006年から縦断的に調査している7名の在韓日本人母が、子どもに日本や海外での教育を受けさせているのと類似する。家族・社会変化の背景には、常に韓国の教育問題が関与している。過剰な教育体制は、家庭での言語使用にも大きく影響を及ぼし、今後も韓国社会の大きな課題になるのではないかと考えられた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究計画において、2017年度は2010～2011年に新たに調査を開始した10名の第2回目の面接調査の実施を掲げていたが、計画通り、面接を辞退した2名を除く8名の継時的調査を終了した。そのうちの日本語を使用していなかった4名の調査結果を異文化間教育学会で発表し、研究論文として同志社女子大学の紀要に掲載された。また、韓国の多文化家族支援法の支援を受け、2007年に発足した在韓日本人母コミュニティの参与観察を10年間実施しているが、2017年度はコミュニティ結成10周年としてさまざまな行事の実施やアルバムなどが作成された。10周年の歩みとして、アルバムの作成に協力し、会員である日本人母やその夫である韓国人父にインタビュー調査を実施し、コミュニティが家族間での言語使用や韓国での生活にどのように影響を与えているのかを探った。その結果については、2018年6月の異文化間教育学会で発表する予定である。また、韓国の多文化家族に関する文献収集を試み、現在はその整理をしている。2017年度は政府による多文化家族への支援の第2次調査終了年度にあたるため、2018年度にはその報告書としてさまざまな論文が発表されると考えられる。引き続き、韓国の社会変化などに注意しながら、論文などを整理・収集していく予定である。その他に、韓国国内の約200箇所に設置されている多文化支援センターやその他の多文化家族を支援する団体などの事業・支援活動のフィールド調査についても、2018年度に実施する予定である。
Strategy for Future Research Activity	2018年度は、調査としては、多文化支援センターや、その他の多文化家族を支援する団体などの事業・支援活動をフィールド調査する。現在、移住民放送局での移住外国人への支援などを調査中である、多文化背景を持つ青少年への映像教育支援も計画されており、韓国社会での新たな側面を発見できる機会になると考えている。また、多文化支援センターでの事業・支援活動を調査し、結婚移民者たちのセンター利用実態、そしてセンターがどのように結婚移民者たちの韓国生活に影響を与え、位置づけられているかを調査する。すなわち、「多文化家族支援法」がどのように地域で遵守され、結婚移民者にどのような影響を与えているのかを明らかにする予定である。 2010年から面接を開始した日本人母8名と、2006年から継続して面接を行っているグループの結果を整理・比較しながら、家族・社会変化と家族の言語の変遷、言語選択・継承意識の変化などを中心にまとめ、日本語の継承に影響を与える要因を明らかにする。さらに、日本人母コミュニティの調査記録をまとめ、コミュニティと母親の日本語継承意識や政府の支援との関係・影響を考察し、韓国での継承語教育の一事例として、学会で発表する。日本語補習授業校のない地域での日本語継承を目的とするコミュニティの事例研究は現在まで少ないため、意義ある研究発表になると考えている。最終的には、ミクロ、マクロ的視点から韓日国際家庭の言語選択に影響を与える要因を明らかにし、今後の日本社会での言語教育・言語政策・多言語化などの課題を提示できるようにまとめる予定である。
Causes of Carryover	(理由) 当初予定していた、映像の編集などの作業をまだ整理することができていないため、映像編集補助として計上していた人件費などに未使用額が生じた。また、コミュニティや多文化センターなどの訪問が予定より少なかったため、渡航費、会議費などにも未使用額が生じた。 (使用計画）コミュニティの活動映像などの編集をするため、映像編集補助の人件費を使用予定である。また、コミュニティや多文化センターへの訪問などをもう少し範囲を広げて実施する予定であるため、渡航費・面接調査にかかる報償謝金などとしても使用する予定である。