2016 Fiscal Year Research-status Report
複数の離島小学校と海外多民族学級をICTで結んだ新教育地域における新規的英語教育
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16K02841
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
松元 浩一 長崎大学, 教育学部, 教授 (20219497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 典生 長崎大学, 教育学部, 教授 (70285758)
鈴木 章能 長崎大学, 教育学部, 教授 (70350733)
倉田 伸 長崎大学, 教育学部, 准教授 (80713205)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 小学校外国語活動 / 離島・へき地教育 / 地理的制約 / ICTネットワーク / 新たな教育「地域」の創出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地理的な制約に起因する離島・へき地教育の課題を克服することである。具体的には、日本各地に点在する離島やへき地の小学校小規模校、ならびに海外の小学校の多民族学級をICTで結び、ICTネットワークによる新たな教育「地域」を創出し、同「地域」を用いた効果的な小学校外国語活動の授業方法・教師の役割・教授の方法を考案することである。
平成28年度は、北海道厚真町、及び礼文町、新潟県佐渡市、島根県雲南市吉田町、長崎県五島市、沖縄県宮古島市の離島・へき地地区を取り上げて、これらの地域における小学校外国語活動の現状を英語力、学習進度、教授法、教育目標、教育カリキュラム、ICT接続環境等に関して調査を行った。併せて、小学校外国語活動や小学校英語の教科化等に関する教師の意識調査等も行った。それらの調査をもとに、パイロットケースとして、北海道厚真町の厚真中央小学校と長崎県五島市の崎山小学校をICTで接続し、ネットワークによる教育「地域」の創出を試みた。その結果、ICTで結んだ合同授業の方法を考案するのに必要な視点を明確にすることができた。例えば、合同授業のアーカイブを構築し、誰にでも簡単に使えるノートパソコンやタブレット端末等を用いて、好きな時に、好きな場所からアーカイブコンテンツに接続すれば、物理的な距離の隔たりを越えた学びや対話が可能となり、小学校外国語活動の研修や教材に資すること、また、学校教育の現場は多忙であるため、アーカイブのコンテンツは、教員が初めから作るのではなく、ダウンロードできる資料があれば小学校の教員に役立つことが明らかになった。こうしたICTネットワークによる新たな教育の場の創出に関する成果は、海外学術誌(2017年度発表確定1本)、国内学術誌(1本)、大学紀要(3本)、口頭発表(1件)に公表されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．パイロットケースとして、北海道厚真町の厚真中央小学校と長崎県五島市の崎山小学校をICTで接続し、ネットワークによる教育の場の創出を試みたところ、I CTで結んだ合同授業の方法を考案するのに必要な知見を得ることができたため。
２．離島やへき地の小学校小規模校の調査により、地理的な制約を解消し、負担の少ない教員研修や教師教育が期待されていることが明らかとなり、小学校外国語活動の指導に課題を抱えている教員が少なくないこと、なかでも、外国語活動という新たな授業科目への戸惑い、自らの英語力に関する心配、発音、文字、異文化理解教育の指導に関する不安、外国語活動の研修に寄せる期待など、さまざまな声を聴取できたことで、本研究の意義と今後の研究の方向性を明確にできたため。
３．小学校外国語活動に関してICTを有効に活用することにより、本土と離島やへき地を結び、教員研修を行うことも想起され、本研究から派生する新たな視点と方向性を得ることができたため。
以上の理由により、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内の離島・へき地地区をICTネットワークで接続し、教育「地域」を創出することで得られた知見をもとに、次年度は、海外の小学校多民族学級と日本の離島・へき地学級をICTで結び、広域に及ぶ新たな教育「地域」を創出し、そこに地理的な要因がもたらす教育課題を解消する授業案と教育原理を構築する。授業案については、年間何回授業を行うか、どのような時期に行うのかといったことを含めて、最も効果的な具体案を考える。海外の小学校多民族学級とICTで結んで行う合同授業では、国際社会に通じた豊かな人間を育成することを念頭に置き、単なる英語指導に留まることなく、多文化との接触、多文化の理解を通して他者理解や他者受容等を含む実践的授業方法を試みる。また、合同授業に必要なタスクや学ぶべき英語表現を、両国各地域の指導要領や子どもの英語力、学習進度に配慮して考え、地理的制約に起因する離島・へき地教育の課題点を克服できる授業計画や教授法を考案する。
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| Causes of Carryover |
平成28年に、平成29年度に行われる海外のカンファレンスならびに平成29年度に発行予定の雑誌への論文投稿をしたところ、平成28年度中に発表の受領と掲載が確定し、同年度中に参加料ならびに投稿料の支払いが発生した。科学研究費助成金からの支払いは平成29年度のカンファレンス終了ならびに論集の発行の後に行われることになったため、私費による立て替えで費用をまかなった。以上のことから、私費による立て替えに対して平成29年度中に科学研究費助成金から支払いが生じることになったため、繰り越しを行った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
発表ならびに論集発行後、すみやかに使用される予定である。
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