2017 Fiscal Year Research-status Report
多国籍企業における知識伝達の分析と教育・研修モデルの構築
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16K02938
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
鈴木 眞奈美 法政大学, 経営学部, 教授 (60583929)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 英彦 法政大学, 経営学部, 教授 (10411208)
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 知識伝達 / 多国籍企業 / コミュニケーション能力 / 言語能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、国際経営学と応用言語学の分野における知識伝達やコミュニケーションの先行研究、最新の研究の動向に関して文献調査を実施した。6月には、次の本調査の予備調査として、多国籍企業の子会社で勤務していた2名にインタビューを実施し、知識移転の問題点を明確にした。7月には、コミュニケーションが知識移転に与える影響を業種別（サービス業と製造業）、海外進出の目的別（吸収合併か否か）による相違について、これまでに収集したデータを分析した研究成果を国際学会（アラブ首長国連邦、ドバイで開催されたAcademy of International Business, The Academy of International Business）で発表するとともに、専門家との情報交換も行った。発表論文は学会の会報（電子版）として出版された（査読有り）。またコミュニケーションと言語能力の知識移転と外資系企業の雇用への影響に関して更なる調査をすることを決定し、そのための予備調査として、7月に日本の多国籍企業の子会社に勤務していた2名にインタビューを実施した。8月には、京都大学経営管理大学院の関口倫紀教授から本調査に関して助言を得て、11月には、多国籍企業の子会社で役員をしていたA氏から質問票に関して助言を得た。これらの調査から、言語能力とコミュニケーション能力、専門能力が知識移転に与える影響の重要性を明らかにした。1月に転職紹介会社社長のB氏に日本でビジネスを展開する外資系企業が求める人材に関してインタビューを実施した。これらすべての調査をまとめて、国際的学会誌に2編投稿し、現在審査中となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、以下の4点を目的としている。
１．多国籍企業における知識伝達の手段、言語、頻度、内容について調査を実施する。評価(1) 知識伝達の手段の相違による成果への影響についてこれまでに収集したデータを、インタビュー調査から得た知見を基に、再分析した結果を論文にまとめて、国際的学会誌に投稿し、現在査読中となっている。
2．多国籍企業における知識伝達と企業の業績との関係や、従業員の社内言語の能力や専門能力、異文化理解能力と採用・昇進との関係を、主に統計手法を用いて分析する。評価（2）日本で活動する多国籍企業の子会社社員の社内言語能力、専門能力、異文化理解能力と採用・昇進との関係に関する最新の研究成果を文献調査およびインタビュー調査をした。平成28年度にThe Association of Japanese Business Studies (AJBS)で発表した論文を再考し、論文を完成させ、国際的学術誌に投稿し、現在査読中となっている。
3．分析結果に基づき、応用言語学、経営学の双方の立場から、特に日本人にとっての理想的な知識伝達ならびに国際コミュニケーションのモデルを構築する。評価（3）本研究は、まだ2年目であり、モデル構築のためのデータを収集・分析するための文献調査、関連する国内外の学会 (AIB, AJBS等)での専門家との情報交換を行った。
4．日本の現状を理想に近づけていくために必要と思われる大学における外国語教育や企業の研修の独創的かつ革新的モデルを構築し、シンポジウムやホームページで提案する。 評価(4) 言語能力、コミュニケーション能力、専門能力が多国籍企業の業績に与える影響に関する本調査を準備し、その結果を基に教育・研修モデルを構築する準備を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1)日本で活動する多国籍企業の管理職を対象として実施した研究成果を国際学会で発表し、さらに研究を進めるために、専門家と情報交換をする。
2) 日本で活動する多国籍企業における次の3つの要素（①国際語としての英語能力、②コミュニケーションスキル、③職業的専門能力）と採用・昇進に関する質問調査を実施し、収集したデータを分析して、その成果を平成31年度に国際的な学会に発表する予定である。
3)社会学、心理学など社会科学の基礎分野をはじめ、国際経営、応用言語学、統計学の専門分野に関連する研究の動向の文献調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
（理由）当初平成30年度に予定していた応用研究の実施（質問票調査）のための質問票の作成に際して、最新の研究調査と基礎研究の結果から、さらなる質的な予備研究（インタビュー）と専門家からの助言が必要であることが明らかになったため（とくに言語能力とコミュニケーション能力の定義と測定のための尺度について厳密にする必要がある）。そのために、平成29年度の学会参加による専門家との情報収集や意見交換のための予算を圧縮した。
（使用計画）平成30年度は、関連する学会（AJBS, AIB等）に参加し、専門家と情報交換を行う。基礎分野の研究動向にも留意しながら、応用研究の準備、実施を行い、データの収集を開始する。平成31年度は、引き続き最新の知識伝達の研究や本研究で収集したデータを分析するにあたって必要な基礎分野の研究動向にも留意しながら、応用研究のデータを綿密に分析する。さらに応用研究の分析結果に基づき、知識伝達のための教育、研修モデルを構築し、国際経営や応用減額の国内外の学会で発表するとともに、国際的な学会誌への研究成果の発表をする。
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