2017 Fiscal Year Research-status Report
「近代史料学」構築のための基礎的研究―地方行政機関の公文書管理規程の収集と分析―
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16K03058
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Research Institution | Komazawa University |
Principal Investigator |
熊本 史雄 駒澤大学, 文学部, 教授 (70384021)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 公文書管理 / 近代史料学 / 地方行政機関 / 台湾総督府 / 関東都督府・関東庁 / 朝鮮総督府 / 南洋庁 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.台湾総督府、関東都督府・関東庁、南洋庁、朝鮮総督府における公文書管理規程の収集と入力を行った。具体的には、以下の要領にて、原文書からの翻刻とPC入力作業を行った。入力の実績は、次のとおり。 (1)台湾総督府・・・62文書/(2)関東都督府・関東庁・・・89文書/(3)南洋庁・・・62文書/(4)統監府・朝鮮総督府・・・61文書
2.関東庁の設置経緯とその背景について、【文書管理】の視角から解明した論考を褻旧代表者の熊本が執筆した:「南満洲行政統一問題と外務次官幣原喜重郎―大正6・7年の外務省を中心に―」(『近代史料研究』第17号、2017年10月)。さらに大正期滋賀県の文書管理の実態について、研究協力者の中野目徹氏が論考を執筆した。:「大正期滋賀県における文書管理の実態―国立公文書館所蔵『滋賀県文書整理ニ関スル件』の紹介―」(『近代史料研究』第17号、2017年10月)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
入力を予定していた作業がほぼ終わり、分析についても進めることができたから。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度の計画についても、研究協力者との協働作業により、順次進めていく予定である。
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Causes of Carryover |
各行政庁(植民地・占領地行政官庁を含む)の文書管理規程の入力作業を行うために、原文書の複写(コピー)を当初想定していたが、これらのなかにはネット上からダウンロード可能なものも多く、その分、想定したほどに複写代(コピー代)がかからなかったため。
また、成果物として刊行した『近代史料研究』第17号の製作費(印刷代)が想定した以上に安価だったため。
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