2018 Fiscal Year Annual Research Report
Systematic Elucidation on Regional Spread of Private Higher Education Institutions of Law and the Actual Condition of Those Education when Modern Codes of Law were enacted in Japan
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16K03060
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村松 玄太 明治大学, 総務部総務課, 専任職員 (80639568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 壽之 中央大学, その他部局等, その他 (40643945)
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, 室長 (30645916)
阿部 裕樹 明治大学, 総務部総務課, 専任職員 (40625266)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 私立法律学校 / 法学教育 / 大学史 / 高等教育史 / 地方法律学校 / 神田 / 近代史 / 大学アーカイヴズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、前年に引き続き、日本近代法胎動期（1880～1900年代）の私立法学系高等教育における地方普及とその教育に関する実態調査を行うとともに、これまでの研究成果を総括した報告書『近代法胎動期における私立法学系高等教育の地方普及とその教育実態の系統的解明』を刊行した。
具体的な内容は次の通りである。第１に、私立地方法学教育の実態調査を実施した。2018年8月に、これまで調査をしたことのなかった北海道道南地域における法学系高等教育機関と法曹関係調査を実施した。調査先は、函館市中央図書館、市立函館博物館および旧函館裁判所関係故地である。今回の調査においては、これまでの統計書調査などからは明らかになっていなかった「巴学校」という法学教育機関の存在を発見するに至った。また北海道内の要衝であった函館における司法・行政機構の様相について確認を行った。2019年1月には、八戸市立図書館において、明治時代の諸法律学校講義録および同時期の法律書、明治時代の八戸における法律家関係資料の閲覧を行った。そのなかに横浜法律学校関係資料が多く含まれていた。同校は短期間で閉校したため、資料の存在は貴重であったといえる。併せて明治期の八戸在住代言人や、八戸青年会についても関係資料を調査した。
第２に刊行した報告書でこれまでの研究成果を発表した。同書は「Ⅰ 論文編」「Ⅱ 全国私立法律学校一覧」「Ⅲ 法律学校研究会記録」の３編に内容を分かち、Ⅰにおいて熊本法律学校（中川）、金沢地域の法律学校（瀬戸口）、高知法律学校（阿部）、名古屋法律学校（古俣）について報告を行った。Ⅱでは各員で研究会で把握した全国の法律学校の紹介を紹介した。Ⅲにおいては、これまでの本研究会の記録を掲載した。
本研究から地方における法律教育の実態の一端が明らかにされた。この成果を土台に、比較検討を通して深化・総合化させることが課題となる。
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