2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03062
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
林 尚之 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (20733273)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 希生 奈良女子大学, 人文科学系, 助教 (20722903)
吉田 武弘 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30772149)
藤野 真挙 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (40747078) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 近代立憲主義 / 帝国憲法 / 日本国憲法 / 人権 / アジア主義 / 国体論 / 両院関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度の研究業績は以下は以下の通りである。
本研究の目的は、近代日本立憲主義の意義を主権と人権の歴史的展開と関連づけながら明らかにすることにある。研究計画調書に明記したように、本研究の目的を1.「個人と立憲主義」2.「倫理／道徳と立憲主義」3.「戦争/植民地支配と立憲主義」といった各テーマの個別研究を研究分担者がそれぞれ史料調査収集を通じておこなった。
1に関しては、田中が近代立憲主義と大陸浪人ないしアジア主義のかかわりを中心に、頭山満や玄洋社についての研究に専心した。特に頭山については、福岡県福岡市の福岡市博物館にて史料調査をおこない、その成果を研究論文として発表した。さらに、京都大学にて、想文の集い主催のシンポジウムにて、本居宣長と立憲主義のかかわりについて報告し、これまでに得た知見を一般に公開した。２、３に関しては、林が君民の道義的関係を機軸とする国体論、世界大戦のなかの法と政治を分析視野に入れながら、戦前の近代立憲主義が戦後憲法の平和主義という国際的立憲主義へと転回したことについて研究をおこなった。その成果を単著としてまとめ一般に公表した。さらに、人権論の観点から「自由」と「共同性」に関する考察をおこなった。また、戦後の立憲主義に関しては、憲法の運用と解釈をみていくために、内閣法制局について史料調査をおこなった。吉田は、国立国会図書館憲政資料室で史料調査をおこない、「斎藤実関係文書」中の斎藤宛後藤新平書簡の全文を翻刻し、解説を付けたものを大学紀要に掲載する形で公表した。さらに、日本における「上院」の職分論、それをめぐる立憲政治の展開に注目することで、貴族院と参議院という戦前・戦中・戦後における二つの議院を連関的に検討した。その成果を研究論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、研究計画を実施するにあたって、研究分担者がそれぞれの研究計画に沿って、先行研究の整理と批判的検証、史料の収集、分析といった作業を行った。
2.3に関しては、林が本研究課題と関連が深いテーマの学術図書の出版助成金に採択され出版したことで、本研究の意義と成果を社会に公表するためのより強固な基盤をつくることが出来た。また、吉田が国会図書館憲政資料室での調査で、「斎藤実関係文書」のなかの斎藤宛後藤新平書簡の全文を翻刻するなど研究のベースとなる史料調査で一定の成果を上げている。さらに、吉田は、台灣與東亞近代史青年學者學術研討會主催のシンポジウムでの研究報告を通じて、本研究の成果を国際的に発信した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は、最終年度であるため、引き続き予定していた調査研究を進めるとともに、その成果をまとめ公表するための準備を加速させる。
なお、田中が予定していたドイツでの史料調査については、調査をおこなうための準備の過程で新たな論点がてできたため、より十分に時間をかけて準備をおこなうこととした。そのため、ドイツでの調査は来年度に変更している。最終年度に、海外での調査を確実に実施するために、代表研究者、分担研究者、連携研究者との連携を図り、より濃密な協力関係を築くことで、予想外の課題が発生した際に、対処できるような体制をつくっていくつもりである。
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| Causes of Carryover |
ドイツでの資料調査を平成２９年度に予定していたが、国内での事前調査の過程においてより準備に時間をかけて質をあげる必要が生じたため、平成３０年度に実施することとなった。それに伴い、ドイツでの調査で必要な旅費および資料複写費等について、次年度使用額が生じた。また、研究成果の公表のための費用についても、調査の延期に伴い、次年度に使用することとなった。これらの助成金は、平成３０年度に、予定通り、資料調査のための旅費・資料複写費、研究成果の公表のための費用として使用する計画である。
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