2016 Fiscal Year Research-status Report
近代日本における企業家のネットワーク形成―地方財閥における人脈の総合的研究―
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16K03067
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Research Institution | Kitakyushu Museum of Natural History and Human History |
Principal Investigator |
日比野 利信 北九州市立自然史・歴史博物館, 歴史課, 学芸員 (90372234)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 麻生家文書 / 麻生太吉 / 安川敬一郎 / 筑豊 / 明治鉱業 / 九州製鋼 |
Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究の全メンバーが参加する研究会を2回行った(但し2回目実施は平成29年4月初旬にずれ込んだ)。1回目は各自のこれまでの研究成果と今後の研究計画を発表・確認することに主眼を置いた。今後の研究計画については、「ネットワーク」論の視点から構築することを目指した。合わせて本共同研究が中心的に採り上げる企業家の安川敬一郎が活躍した北九州市内各地の現地踏査を行った。2回目は本共同研究が中心的に取り上げるもう一人の企業家の麻生太吉に関わる膨大な古文書資料(九州大学記録資料館産業経済部門収蔵)の全体像把握のための調査を行い、それをふまえて、各自の研究計画を再確認し、全体としての研究計画の再構築を図った。 麻生家文書は史料の箱数は1,557箱におよび、一部は目録が作成されているが、未整理も多く、全点数は不明だが10万点は下らないのではないかと思われる。その中でも来信つまり麻生太吉宛書簡・葉書・電報等が年・月単位に分類されて伝えられていること(確認できただけでも51,000点を超える)、またそれらを受け付けた来信簿や麻生太吉が出した書簡等の控(発信原稿控)も一部の年について残っていることが分かった。「企業家のネットワーク」という観点から最も重要な資料と言うことができる。 九州大学記録資料館によれば、大学キャンパス移転に伴い、麻生家文書の調査は平成29年内までしかできない。そこで年内に未整理史料の概要調査を実施すること、可能な限り書簡史料の写真撮影を行うことを確認した。合わせて、同館から史料目録やカードのデータの提供を受け、データベースを作成して、本共同研究の全体としての成果としたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の日比野が博物館学芸員として特別展を担当し、途中で兼務発令を受けるなど、本共同研究を主導・推進していく十分な時間を確保できなかった。また九州大学のキャンパス移転の時期が確定したことにより、麻生家文書の調査可能期間が平成29年末までと判明したため、全体として前倒しで本共同研究を進めていく必要が生じたこともあっての判断である。 但し麻生家文書の全体像がおおよそ見えてきたことは大きな成果であり、研究計画を再構築して、本共同研究をより十全に進めていくことができると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
2年目は各自の研究課題について研究を進展させるとともに、全体としては麻生家文書の調査を平成29年内までに実施する。具体的には①未整理史料の概要調査、②書簡史料の精査と写真撮影、③史料目録・カードのデータベース化を行う。 そのために調査員(アルバイト)を雇用して必要な作業を進めたい。 また史料調査の日程を勘案しつつ、本年度も2回(前年度順延4月初旬開催分を入れると3回)研究会を実施し、各自の研究の進捗状況を確認するとともに、麻生家文書の調査成果など情報共有を図る。
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Causes of Carryover |
研究代表者の日比野が博物館学芸員として特別展を担当し、途中で兼務発令を受けたたため、本共同研究を推進するための十分な時間を確保できなかった。また主たる調査対象の麻生家文書の全体像が不明であり、1年目はその把握に主眼を置いたので、調査員(アルバイト)を雇用しての史料調査実施に到らなかった。そのため、特に「謝金等」の支出がなかったことが「次年度使用額」が発生した理由である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
麻生家文書の調査方針がおよそ定まったので、調査員(アルバイト)を雇用して必要な作業を早急に実施することにより、前年度の残額を含めて助成金を過不足なく使用して、本共同研究を推進していく。
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