2017 Fiscal Year Research-status Report

中国近世における胥吏の研究

Research Project

Project/Area Number	16K03068
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	宮崎聖明北海道大学, 文学研究科, 専門研究員 (80455617)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	胥吏 / 吏員 / 明代 / 人事制度
Outline of Annual Research Achievements	本研究計画は、明代中国の地方官庁における胥吏について、その集団構造、人事制度・統制策の実態などを明らかにすることを目的とするものであるが、本年度は前年度に引き続き人事制度の運用実態及び胥吏集団の構造について考察するとともに、官庁側が講じた胥吏統制策について研究を進めた。対象としたのは、明代後期・遼東と、明末・広東の事例である。まず、明代後期・遼東における吏員（正規胥吏）人事制度について、前年度に引き続き研究を進め、当該期・地域における制度運用の実態を明らかにした。その結果、①遼東においては吏員は衙門に配属される際に就任する吏典缺（ポスト）まで指定されて配属されており、この方式は前年度に研究対象とした明末・広東の方式とは異なること、②遼東においては京撥吏（本来は北京で三期目の任期を務めるべきところを地方衙門に配属された者）が多く存在し、増加する彼らの人事を迅速に進めることが課題となっていたこと、などが明らかとなった。以上の成果を、学会発表「明代遼東における吏員人事制度―档案史料を手がかりに―」（第66回東北中国学会大会、青森県弘前市弘前大学、2017年5月27日）ならびに学術論文「明代後期遼東における吏員人事―遼東都指揮使司档案を手がかりに―」（『集刊東洋学』第118号、2018年1月）として発表した。また、胥吏と呼称される者には吏員に加えて正規の資格を有しない者がいるが、この非正規胥吏の一例として、明末・広東において「書弁」と称された存在について考察し、①非正規胥吏の中に正規の吏員の業務に当たる者がいるとともに、正規の吏員資格を有しながら非正規胥吏の業務に当たっている者も存在したこと、②①のような事例の存在から、正規・非正規胥吏の身分区分には実態として重なりが見られることを指摘した。その成果を学術論文の形にまとめ、すでに学術雑誌に掲載が確定している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究計画は、判牘（裁判史料）・档案（公文書）の二種類を史料源として遂行するものであるが、そのうち明末広東における胥吏人事関連判牘は前年度のうちにすでに収集・読解・分析を終了した。また、明代後期・遼東の吏員人事に関する档案史料についても、当該档案を整理・刊行した『明代遼東档案匯編』及び『中国明朝档案総匯』に基づく校訂作業を終了し、収集データの分析及び考察を行った。【研究実績の概要】記載の学会発表および学術論文はこれらの成果に基づくものである。さらに、判牘史料を利用した非正規胥吏の実態に関する研究成果を学術論文「明末広東における「書弁」について―『盟水斎存牘』よりみる非正規胥吏―」としてまとめ、学術雑誌に掲載が決定している。また、これまでに読解・分析を行った史料は広東・遼東といった特定の地域に関するものであり、他地域の状況との比較対象をさらに進める必要があるので、各種地方志における吏員人事関連記事の収集を進めている。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策については、読解・分析済みの判牘・档案史料、ならびに各種地方志に基づく研究成果を学会発表・学術論文の形で発表することを予定している。先行研究においては、地方衙門の胥吏は自己の出身地において就役するものであり、その「土着性」とでも言うべき性格が、本籍廻避の原則に従い赴任し、現地の事情に疎い地方官を蔑ろにして胥吏が地方政治を壟断することを可能にする要因とされてきた。しかし一方で、すでに読解・分析済みの判牘からは、明末広東において居住地と異なる州県において就役する吏典の存在が看取できる。また档案史料からは、明代後期遼東の吏員の少なからざる部分が遼東を本籍地としない、つまり本人あるいは父祖が他省から移住してきたのちに吏員となっている事例が多く見られる。さらに、他省で二期目まで務めたのちに京撥吏として遼東に赴任してくる者も多い。これらの事例は、「土着性」を持つ胥吏という従来の理解を再検討する重要な手がかりと思われる。今後はこれらの事例をもとに、吏員の移動という問題について考察を進め、あわせて他地域の事例を各種地方志に探し求め、その成果を発表することを目指す。
Causes of Carryover	海外における資料調査を予定していたが、現在手元にあり利用可能な資料により研究を進めたため行わなかった。調査に伴う資料整理のために人件費・謝金及びその他の費目に予算額を計上していたが、上記の理由により実支出が発生しなかった。代わって、海外における学会発表を予定しており、そのための旅費に充当する予定である。加えて、関連分野の研究書購入等の物品費も引き続き必要であり、こちらにも使用する予定である。