2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03087
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
金子 肇 広島大学, 文学研究科, 教授 (70194917)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中国 / 上海 / 工商同業公会 / 税政 / 中国国民党 / 中国共産党 / 中国近代史 / 中国現代史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.本研究計画の目的は、近現代中国、とくに20世紀以降に継起した国家（清朝、中華民国及び中華人民共和国）の変遷を踏まえながら、中央政府と地方政府が展開する都市商工業税政と同業団体との関係を系統的に明らかにしていくことにある。対象とする都市は上海とし、分析する時期は20世紀初頭の清朝末期から人民共和国成立当初の1950年代までに設定する。本年度も、この研究計画に即しつつ、史料の収集と整理、論文の構想と著作化に向けた構想を積み上げることができた。
２．具体的な研究成果として、以下の諸点を上げることができる。（1）年度末に刊行した著作において、本研究とりわけ人民共和国成立当初に関わる人民代表大会制について実証的な成果を提示できたこと。これは、商工業税政を打ち出す共産党政権の性格を知る上で有益な成果と言える。（2）昨年度から開始した上海市档案館収集の貨物税局・直接税局・税務局・工商業連合会・業種別工商同業公会の文書史料の目録化を継続し、档案史料収集を計画的に実施できるようにしたこと。（3）著作の構想を進め、全体の章立て構成の輪郭を明らかにし、それを踏まえて今後の論文執筆構想を具体化したこと。
３．本研究計画に必要な史料を収集するため、2018年9月（6日間）、2019年3月（5日間）に上海市档案館に赴き、関連档案史料を調査・収集した。調査対象としたのは、戦後国民党時期の上海における営利所得税・営業税に関わる档案、市の税政議案を審議する市参議会関連档案である。ここで得られた史料も、上記の目録に組み込まれ、今後の研究に生かされていくことは言うまでもない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．本年度は、別に研究を進めていた近代中国議会制に関する著作の刊行に予想以上の時間を割かねばならなかったため、本研究計画に関わる論文を公表することができなかった。しかし、研究実績の項目に記したように、同著作に本研究計画に関わる成果を収めることができたし、昨年度から手掛けた新たな論文の構想も進めることができた。そのため、研究計画の遅れというほどのことはない。
２．上海市档案館の史料収集を引き続き実施し、目録の充実を図ることができた点は、最終年度に向けた研究計画を立てる上で積極的な意味があったと考える。
３．『近現代中国の国家、税政と同業団体』（仮題）の著作化に向けて、いよいよ全体的な構想が明瞭となり、それを踏まえた論文執筆の構想が具体化することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．本年度における研究計画の進捗状況を踏まえて、適宜修正すべきところには修正を加えつつ作業を進めていく。
２．引き続き史料の収集・解析の作業を継続し、本年度同様、主に上海市档案館を対象としながら政府各部局・同業団体等の公私文書史料の精査・収集に努める。歴史学研究にとって、たとえ単調であろうと、この作業の不断の継続が何よりも重要である。
３．引き続き実証テーマの具体化を進め、論文・学会発表等の形式で公表する。
４．本研究計画における研究成果とこれまでに蓄積した研究成果の接合に留意しつつ、著作『近現代中国の国家、税政と同業団体』（仮題）の最終的な骨格を固めていく。
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| Causes of Carryover |
（理由）
本年度助成金に残額が生じた主要な理由は、予定した購入図書が予想より安価で済んだためである。中国からの輸入書の実際の価格は取次店によって異同があり、価格を確認した取次店のカタログ価格と実際に購入した取次店の販売価格との差が残額に現れている。
（使用計画）
次年度に繰り越された助成金と次年度分として請求した助成金を併せた使用計画は、基本的に「今後の研究の推進方針」に基づいて執行する。すなわち、上海での史料調査を中心とした旅費、中国・台湾で公刊された編纂史料類の購入に関わる物品費が主要な支出項目となり、そこに若干の人件費・謝金が加わる。
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