2017 Fiscal Year Research-status Report
日本における野菜産地の消長と農的空間のレジリエンスに関する地理学的研究
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16K03188
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農的空間 / レジリエンス / 野菜産地 / 空間動態 / 産地の持続性 / 指定野菜産地制度 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，「日本における野菜産地の消長を事例に，農的空間のレジリエンス仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には，「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら，発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく，国の指定野菜産地の消長を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。昨年度を受けて，本年度の課題は，指定産地の継続・解除という地域差を生みだす地域的条件の解明，言い換えれば，産地の持続性に関わる条件の抽出を行うことであり，主に文献調査から進めた。
平成29年度に，指定野菜産地は899産地となり，昭和60年度の1,298産地のピーク時と比べて399産地も減少した。この変動を空間的に捉えるため，前年度に作成したデータベースの更新，さらに縮小する野菜生産のなかでトマト産地に注目して分析を進めた。指定状況からみた，トマト産地の存続年数は冬春トマト産地で35.6年，夏秋トマト産地で28.9年である。指定産地存続年数を指標に，平均未満とそれ以上の夏秋トマト産地を対象に産地の持続性について調査を進めた。前者と後者における産地の持続性は，例えば，北海道の指定産地平取と福島県の指定産地会津に代表されるように，ともに産地の銘柄性確立（例，地域団体商標取得）に努め，新規就農者の受け入れ体制の確立と継続的な新規参入者（産地の担い手の新陳代謝），立地条件を基盤とした高品質の夏秋トマト生産と高い技術力，販売ルートの確立と消費者へのPR，地域的機能組織の存在等を地域的条件としていた。なお，冬春トマト産地の一部では，クラウドシステムによる環境制御を用いて農家の技術力を高位平準化していた。次年度は，本年度，抽出できたこれらの諸条件が他作物の産地持続性にどの程度当てはまるのかを検証していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の期間は4ヶ年であり，研究2年目である平成29年度には，「国の指定野菜産地を対象に産地指定の解除・継続という地域差をもたらす地域条件，言い換えれば，産地持続性の地域条件を解明する」ことを目的に，以下の2点を柱に計画し実行した。
1. 指定野菜産地の展開に関するデータベースの更新 前年度に作成した指定野菜に関する産地の時系列データベースの不備等を修正・更新し，産地の存続年数からの分析を行った。
2. トマト産地における産地の持続性の分析 トマト産地の指定産地存続年数（冬春トマト産地35.6年，夏秋トマト産地28.9年）を指標に，それ以上とそれ未満の産地を対象として産地の持続性に関わる地域的条件の抽出を行った。そこから「5.研究実績の概要」で記載したような地域的諸条件を抽出することができた。
しかしながら，2017年度から入試担当の副学長という役職に就き，それへのエフォートを当初予定と異なって多くとられるようになり，とりわけ2017年度秋の人文地理学会および2017年度末の日本地理学会春季学術大会がともに入試業務と重なって，参加できず，研究成果の報告が大会できていない。
以上から，上記のように判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の報告書では，「今後は，指定野菜産地の立地変動の空間的意味を現指定産地を対象としたフィールドワークと文献調査から行う予定である。」と記載した。平成29年度は文献調査が主となったため，今後はフィールドワークにより文献調査での分析結果を検証していく予定である。フィールドワークでは，14の指定野菜のうち，施設野菜作，露地野菜作から産地を選択して産地の構造変化と立地分析に関する調査を行う予定である。他方で，研究期間の後半は，現指定産地と指定産地解除地域の比較も進めていく予定である。そのため，指定産地解除地域の調査を指定産地数がピークであった1985年と比べて2017年に解除されていた地域から対象地を抽出して，現指定産地同様に文献調査とフィールドワークから進めていく。
これらの分析から最終年度は，前年度までの分析結果を踏まえ，日本の農的空間におけるレジリエンスの仕組みと地域的諸条件の解明からその存続・発展の方向性を究明する。その際，「農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら，発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を検証する。その後，指定継続産地へのフィードバックを行って，レジリエンスの仕組みと地域的条件の妥当性を検証する。なお，その過程で従来の農業地学研究における知見との比較によって地域形成の諸条件として指摘されてきた地域原理にその存続・発展という方向性での再解釈を施していく。その際，近年の食と農に関わる地理学的研究の成果との融合を図っていきたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成29年度は文献調査によるインドアワークで産地の持続性に関わる地域条件の抽出に努め，その検証を行うためのフィールドワークを平成30年度に集中的に行うこととしたため
（使用計画）今後の研究の推進方策にも示したとおり，平成30年度は対象地域でのフィールドワークに傾注する予定であり，フィールドワークに関わる旅費および対象地域内での史資料複写費等に利用する予定である。
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Research Products
(1 results)
