日本における野菜産地の消長と農的空間のレジリエンスに関する地理学的研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03188
• Research Institution: Aichi University of Education
• Principal Investigator: 伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 野菜産地の消長 / 農的空間 / レジリエンス / 空間動態 / 野菜指定産地制度 / 産地銘柄性 / 担い手の育成・定着 / イノベーション

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，「日本における野菜産地の消長を事例に，農的空間のレジリエンスの仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には，「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら，発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく，国の指定野菜産地の消長を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。本年度の課題は，昨年度に抽出した指定産地の継続・解除という地域差を生みだす地域的条件，言い換えれば，産地の持続性に関わる条件がどの程度の一般性を有するかを検証することであった。それらの諸条件は，①産地の銘柄性のさらなる確立（例，地域団体商標取得），②産地の担い手の新陳代謝を行う新規就農者の受け入れ体制の確立と継続的な新規参入者の存在，③立地条件を基盤とした高品質生産と高い技術力（一部では，スマート農業による農家技術力の高位平準化），④販売ルートの確立と消費者へのPR，⑤地域的機能組織の存在，の５点である。
2018年に，指定野菜産地は894産地となり，前年よりさらに5産地の減少をみせ，1985年のピーク時の1,298産地から404産地も減少した。この変動のなかで，前述の諸条件が他作物の産地持続性にどの程度当てはまるのかを検証した。その結果，きゅうり産地では③の条件を活かしつつ，それをICTを用いて技術を構成する要素の見える化によって農家技術力の高位平準化を行い，土地生産性の上昇をはかったり（例えば，指定産地：西三河），さらに③を②の担い手養成に結びつけたり（例えば，指定産地：海陽）していた。③のICT利用には，農業施策と農外産業との連携も作用していた。また，②の担い手の新陳代謝は，他作目でも農業塾や研修によって行われており，②・③は一般的な条件として位置づけられることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究の期間は４か年であり，研究３年目の2018年度には，昨年度に抽出した「国の指定野菜産地を対象に産地指定の解除・継続という地域差をもたらす地域条件，言い換えれば産地持続性の地域条件」の一般性を解明することを目的に，以下の2点を柱に研究を計画し実行した。
1.指定野菜産地の展開に関するデータベースの更新　指定野菜に関する産地の時系列データベースの更新を行い，空間動態の変化がないのかを確認した。
2.きゅうり産地等における産地の持続性の分析　トマト産地の指定産地存続年数を指標とした産地の持続性に関わる地域的諸条件について，きゅうり産地を主な対象として文献研究で検証を行った。そこから「研究実績の概要」で記載したような共通性を見いだすことができた。
しかしながら，トマトときゅうりはともに果菜類であり，他の根菜類や葉茎菜類の指定野菜産地まで分析を進めることができず，予定より遅れている。これは入試改革担当副学長として2021年度入試改革に向けての公表にあわせた業務にエフォートを想定よりとられたことが大きく，今年度も春季・秋季の主要地理学会に入試と重なったため，参加できなかった。以上から上記のように判断した。なお，この遅れを下記の今後の研究推進方策によって取り戻したいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

本年度は，本研究の最終年度であり，「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら，発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を研究実績で指摘した５点の地域的条件を指定産地存続年数の長い産地でフィールドワークから掘り下げ，これら諸条件の背景にある地域的基盤の解明に努めることで，産地のレジリエンスの高さをもたらすより一般的な条件を明らかにして研究のまとめの成果としたい。その際，指定産地解除地域との比較研究が有効と考える。
具体的には，指定野菜のうち，施設野菜作ではトマトおよびきゅうり産地を，露地野菜作ではキャベツおよびだいこん産地を主事例として指定産地存続年数の長い産地と指定産地解除地域を比較して，上記の目的に迫る。これらの分析から日本の農的空間におけるレジリエンスの仕組みと地域的諸条件の解明からその存続・発展の方向性を最終的に究明していく。なお，その過程では，従来の農業地理学研究における知見との比較によって，地域形成や地域の持続性に関わる諸条件として指摘されてきた地域原理の再解釈を試みることとしたい。

Causes of Carryover

（理由）「現在までの進捗状況」で述べたように，エフォートの関係で研究以外に時間がとられたことが大きく，昨年度に教育・管理運営のない平日は不連続の17日のみであり，連続した日をとって産地調査を行うことがかなわなかったため，本年度にフィールドワークでの調査を精力的に進める予定である。幸い，令和3年度入試の改革も平成30年度末の公表によって大きな山を越えていることから，昨年度と比べて研究へ向けるエフォートは確保可能と考える。
（計画）「今後の研究の推進方策」に述べたとおり，本年度は対象地域で連続した日をとってのフィールドワークを秋までの期間に集中して行い，それに関わる旅費および対象地域内でのレンタカー借料，史資料複写費用等に利用する予定である。