2020 Fiscal Year Research-status Report

日本における野菜産地の消長と農的空間のレジリエンスに関する地理学的研究

Research Project

Project/Area Number	16K03188
Research Institution	Aichi University of Education
Principal Investigator	伊藤貴啓愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2022-03-31
Keywords	野菜産地の消長 / 農的空間 / レジリエンス / 野菜産地指定制度 / 地域競争力 / 地域リーダー / イノベーション
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，「日本における野菜産地の消長を事例に，農的空間のレジリエンスの仕組みとその地域的条件を明らかにする」ものである。具体的には，「特定の農的空間が内的・外的インパクトに対するレジリエンスを有しながら，発展の方向性を維持しているのではないか」という仮説を従来の産地形成論のような単独産地の分析ではなく，国の指定野菜産地の消長（2020年5月に指定野菜産地は1985年の68.6％へ）を指標に全国市町村レベルで実証的に検証しようとするものである。本年度は，最終年度として従前までの研究による指定産地の継続・解除を生みだす地域的条件〔1)産地の銘柄性のさらなる確立，2)産地の担い手の新陳代謝，3)立地条件を基盤とした高品質生産と高い技術力，4)販売ルートの確立と消費者へのPR，5)地域的機能組織の存在〕について，指定産地存続年数の長い産地でフィールドワークから掘り下げ，これら諸条件の背景にある地域的基盤の解明に努めることで，産地のレジリエンスの高さをもたらす，より一般的な条件を明らかにする予定であった。しかし，新型コロナウィルス感染症により産地に入ることはできなかった。そのため，指定野菜産地に関わる既存データベースを更新するとともに，高品質生産と高い技術力を生み出す条件としての地域リーダーについて、県内指定産地（トマト）で従前に収集した資料等を再検証した。農民リーダーのほか，地域的機能組織の職員，さらにオランダ農業の経営改善におけるコンサルと同様な存在がみられ，イノベーションによる地域の競争力を生み出してたことが明らかとなった。先の5点に，従前の地域形成論等でもいわれてきたリーダー（単なる農民リーダーだけでなく）と外部とのネットワークにも視点を置いて，新型コロナウイルス感染症禍による再延長で成果を挙げて本研究をまとめたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究の期間は４か年であり，研究４年目の2019年度まで国の入試改革のなかで関係の役職に就いていたため，エフォートを2021年度入試改革に向けての業務に費やさざるを得ず，延長が承認された。しかしながら，実績の項で述べたように，新型コロナウィルス感染症の流行によって，複数産地との比較のほか，主に果菜類で見いだされた地域条件を性格の異なる他の野菜類産地でフィールドワークによって検証を行う計画を進めることができなかった。このため，上記のように判断した。なお，この遅れを研究期間の再延長をお認めいただき，下記の今後の研究推進方策によって当初の目的通りに研究を実施する手はずである。
Strategy for Future Research Activity	再延長後の2021年度は，新型コロナウィルス感染症下であるものの，昨年度より各産地もその実態を踏まえフィールドワークが可能になっている。それら可能産地でフィールドワークを行うとともに，指定産地存続年数からみた各類別の野菜産地へのアンケート調査を当該産地に関わる機関のほか，地方レベル（農政局出先機関），県レベル（各県普及事業・試験場担当者等）に対して行うことで，指定産地の継続・解除を生みだす地域的条件の検証を行い，野菜産地の消長からみた農的空間のレジリエンスの仕組みをまとめたい。
Causes of Carryover	（理由）「現在までの進捗状況」で述べたように，新型コロナウィルス感染症の流行によって県外の野菜産地におけるフィールドワークが難しくなり，それに関わる旅費および対象地域内でのレンタカー借料，史資料複写費用等に利用する予定であったものが支出できなくなったためである。（計画）「今後の研究の推進方策」に述べたとおり，本年度は新型コロナウィルス感染症下であるものの，受け入れ可能の産地での調査による検証のほか，当初予定より産地数が少なくなるため，アンケート調査による検証も組み合わせる予定である。