2017 Fiscal Year Research-status Report
地震被災地の経験に立脚した震災復興策と防災・減災教育の地域間共有の促進
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16K03189
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
香川 貴志 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70214252)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 震災 / 都市復興 / 防災・減災教育 / ポートアルバーニ / 網走 / 三陸 / クライストチャーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、まずカナダ・バンクーバー島のポートアルバーニでの現地調査に先駆けて、ポートアルバーニ小学校との交流を重ねている網走市に出向いて、市職員および学校関係者と情報交換し,網走市立図書館でポートアルバーニ市との交流に関する資料を収集した。当初は９月に渡航してポートアルバーニで現地フィールド調査の予定だったが先方の都合が悪くなり、それは平成30年8月に実施することにした。
平成29年8月には学生指導の一環として三陸被災地を訪問し（現地で防災・減災教育の実践状況を観察,予算は別予算）、現地の教育関係者と情報交換した。さらに９月には日本地理学会秋季学術大会（三重大学）において、防災・減災教育に実績のある研究者から情報を得た。そののち、そこで得た知識を盛り込んで10月下旬の東北地理学会秋季学術大会で、小学校副読本における津波防災・減災教育の扱われ方を口頭発表した。また、11月下旬には上海師範大学で開催された国際セミナーにおいて、岩手県宮古市田老地区で実践されている「学ぶ防災」プログラムについて紹介し、国際情報発信を図った。
年が変わって平成30年２月には2011年2月に直下型巨大地震に襲われたニュージーランドのクライストチャーチ市を訪問して、都市復興の進捗状況を現地調査し、同時に現地の小中学校で防災・減災教育の実施状況についての聴き取り調査を実施した。防災・減災教育に関してはPTSDへの配慮から消極的で日本とは大きな違いが鮮明になった。
３月上旬には、「震災と向き合う」というテーマの一般市民向け公開講座(京都教育大学主催）において防災・減災の大切さを解説し、研究成果の社会還元を図った。聴衆は約90名を集めたため相応の成果が得られたと考えている。ここでは津波災害に目が向きがちな実情を踏まえ、直下型地震に対する警戒の必要性を強調した。この講演の様子は京都新聞ほかで取り上げられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地の学校関係者の都合により、当初は９月に予定していたバンクーバー島のポートアルバーニにおける現地調査ができなかったが、当初予定に無かった上海での国際セミナーで研究成果の中間報告ができ、研究成果の国際発信を果たせた。
その他については、おおむね当初の計画通りに進展しており、平成29年度に訪問できなかったポートアルバーニにも平成30年８月下旬に訪問する準備を整えている。
また、年度末の時期に国内フィールドの一つである神戸市の都市復興（住居機能の整備）に関わる統計資料を入手した（支払いは平成30年度予算より）。平成30年度に国内フィールド（神戸市、和歌山県広川町、岩手県宮古市）での補足調査、ポートアルバーニでの現地調査を済ませれば、次年度（平成31年度）に日英対照の防災・減災ブックレット（小学校向け）の作成に着手し、完成後に関係国・地域へ届け,求めに応じて講演をするなどの情報発信と社会還元に取り組む計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は国内フィールドでの補足調査、口頭発表を済ませた研究成果を基にした論文執筆、継続しての啓蒙活動（市民向け講演会や教育職員10年期研修など）、ポートアルバーニでの現地調査、国内フィールド3か所の補足調査、予算の状況に応じてクライストチャーチでの補足調査（この補足調査は日程を確保できるか否かで実施の有無を決める）を実施予定である。また、最終年度に向けての研究成果公表のための準備に着手する。現地調査の際に携行するモバイルＰＣが不調なので、修理に時間やコストを要する場合は、10万円程度の廉価で最低限の機能を備えたものに更新する可能性がある。
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| Causes of Carryover |
残額が約31万円生じた理由は、当初は平成29年9月に予定していたカナダ国ポートアルバーニ市でのフィールド調査が先方の都合により実施できなくなったことの影響が大きい。この調査に関しては調整を継続的に進め、平成30年8月下旬に調査を行うべく既に航空券も手配済みである。
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