Promoting regional sharing of disaster recovery measures and disaster prevention and reduction education based on the experience of earthquake stricken areas

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K03189
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 香川 貴志 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70214252)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 震災復興 / 防災・減災教育 / 小学校社会科副読本 / 東日本大震災 / 阪神・淡路大震災 / ブリティッシュ・コロンビア州

Outline of Annual Research Achievements

COVID-19が生じて研究期間の延長を重ねた本研究課題は、2022(令和4)年度を以て終了する。この間、国内で地震被害を受けた地域、大地震が懸念される地域のフィールドワークと小学校社会科副読本の収集・分析に励んだ。そこで得た情報を中国、カナダ、ニュージーランド（NZ）の研究者や教育者と共有し、日本の防災・減災への取組を国際的に広めた。予定変更により、最終年度の論文や研究発表は無いが、期間を通じて学界だけでなく教育実践の場や公開講座等で社会還元できたことが本研究の大きなチャームポイントである（最終報告書に記載）。
延長期間においては、口頭による学会での報告もペースダウンせざるを得なかった。しかし、日本地理学会のオンラインによるシンポジウムでパネリストを務め、都市地理学の見地から防災・減災・都市復興に関して意見交換できたことは大きな成果である。ただ、当初計画していたカナダ西海岸とNZでの補足調査と現地報告は渡航制限と航空運賃の高騰で断念した。そのため、研究の最終段階では留保していた経費を、カナダでの研究協力者であるD.エジントン氏（ブリティッシュ・コロンビア大学名誉教授）と相談のもと、2023年8月に予定している研究代表者の勤務先での野外実習系授業の下見に充当し、その際に得た資料や現地での意見交換の成果を共有した。こうした高等教育機関における防災・減災教育普及のための授業実践は、大地震による津波被害リスクが高い北米西海岸で注目されており、本研究課題の終了後も今夏の授業実践の成果を独自予算から捻出して研究協力者と共有する予定である。こうした研究成果の国際的共有は、内陸型・直下型大地震のリスクを抱えた中国においても期待されており、本研究課題の研究期間中から不断に情報交換に努めている。
研究期間終了後においても、教育現場や公開講座等による一般社会への還元は絶えず進めていく所存である。