過疎地域活性化表彰地域の実態分析による今後の過疎政策への提案

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03205
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 宮口 とし廸 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 名誉教授 (80097261)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 過疎地域活性化 / 住民活動の持続性 / 住民活動の進化

Outline of Annual Research Achievements

29年度は、過去に表彰を受けた10団体を訪問し、その後の展開についてヒアリング調査を実施した。当初の計画よりも訪問箇所を増やすことができたのは、現地団体の移動の便宜が多く得られ、レンタカーなどの移動経費を節約することができたからである。
現地調査を行った10団体について述べると、山形県庄内（旧立川）町は初期投資の大きかった風力公園が維持されておらず、大分県豊後高田市商工会議所の昭和の街は、参加商店は維持されているものの、全体としては輝きが低下していたが、同県杵築市の（株）夢のぼり工房は、中山間地域の職の提供活動が女性たちによってしっかりと維持されていた。奈良県川上村の（公財）吉野川紀ノ川源流物語は、多くの自然学習イベントで水源地の村づくりに大きく貢献し、同県十津川村の十津川鼓動の会はメンバーの高齢化の中で活動の縮小を余儀なくされていた。青森県八戸市は合併した旧南郷村の文化活動に対して財政支援を続けて成果を上げ、北海道厚沢部町の素敵な過疎づくり（株）は、移住者の呼び込みに成果を上げているものの、人件費の捻出が課題になりつつある。鹿児島県姶良市のNPO法人Lab蒲生郷は、町の商業者を結集して多数の小イベントで盛り上がりを維持しており、同県日置市の高山地区公民館は集落ネットの模範的な動きを続けている。沖縄県宮古島市の（合）宮古島さるかの里は農家民泊の体制を女性中心に合同会社として明確化し、多数の修学旅行を受け入れている。以上の状況が把握できた。
30年度も、経費の効果的な使用によって、早い時期にできるだけ多くの現地調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定より多くの地域について現地調査を行うことができ、研究の整理の方向も見えてきた。経費に余りを生じて次年度に繰り越したが、これは移動経費が現地機関の便宜によって節約できたためである。次年度は最終年度になるため経費を工夫し、早めに多くの現地調査を行いたい。

Strategy for Future Research Activity

次年度は最終年度になるため、できるだけ早めに現地調査を実施し、得られた実態を系統的に整理して報告を行いたい。その際、過疎地域においてどのような主体がどのような工夫をすれば、持続的に地域の活性化に寄与できるかを示し、国の過疎政策に対して提言としたい。

Causes of Carryover

現地調査においてレンタカーの使用を予定していたが、公共交通の利用と現地機関の送迎等の便宜によって移動経費が抑えられたためである。次年度に繰り越して、最終年度の調査地域を増やすことに充てる計画である。