2018 Fiscal Year Research-status Report
民族の名乗りと実践の現代的変容に関する民族誌的再検討─ランと国家制度、言説、移住
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16K03216
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
名和 克郎 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (30323637)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マイノリティ / 民族 / 先住民 / 南アジア / 国民国家 / ネパール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は極西部ネパールからインド、ウッタラーカンド州のヒマラヤ地域に住み、自言語による集団範疇「ラン」を共有する人々に焦点をあて、広義の「民族」を巡る複数の問題系を一つの民族誌的状況の中で統合的に検討することを目指すものである。この目的を達成するため、第3年度にあたる2018年度には、以下の通り研究を進めた。まず海外調査として、第一に2018年7月にネパールのカトマンドゥ盆地を訪問し、同地在住のランの人々を訪ねてこれまでの調査を継続すると共に、大学等研究機関や書店等をまわり、主に英語及びネパール語で書かれた、ネパールの先住民族、カースト、地域等にかかわる運動に関する文献、またこうした運動との関係で、今後のネパール国家のあり方(とりわけ連邦制と「包摂」を巡る問題)に関して様々な政治的、理論的立場から書かれた文献を収集し、さらに研究者との意見交換を行った。第二に、2019年2月から3月に書けてカトマンドゥ盆地を再訪し、同地在住のランへのインタビュー調査を継続すると共に、関連の資料を収集した。平行して民族をはじめとする集団範疇に関する理論的な検討、また新憲法下のネパールにおける地方分権化の人々への影響に関する情報収集と分析も進めている。以上の研究の成果の一部は、上記7月の出張中に開催されたAnnual Kathmandu Conference on Nepal and the Himalaya において発表された。
なお、「現在までの進捗状況」に記したように、当初計画されていたアメリカ、インド及び極西部ネパールでの調査については当該年度中に行うことが出来なかったが、カトマンドゥ盆地でのインタビュー、及び電子メディアを通じた情報収集によって、それぞれの地域での状況を継続的にフォローすることにより、その影響を最小限にする方策をとった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題は、主に調査の側面において、下記の理由により当初計画からの遅れが生じ、結果として本来の最終年度である2018年度中に終了に至らない事態となった。第一に、当初参加を計画していたアメリカ合衆国でのヒマラヤ関係の学会が今年度は不開催となったため、計画していたアメリカでの調査と学会発表を次年度以降に延期せざるを得なかった。第二に、ネパール国内での土砂災害の影響により、当初別の基盤研究費で9月に行う予定であった別のフィールドでの緊急性の高い現地調査を2-3月に行わざるを得なくなり、それに伴い当初予定されていた本研究課題でのインド及ひネパールでの調査の一部を延期せざるを得なかった。第三に、今年度より副所長となったため、中期の海外出張に想定外の制約が加わった。
理論面の検討や、これまで得られたデータや資料の検討については概ね当初の予定通り進捗しており、また本年度調査を行えなかった各調査地の状況についての情報収集も進め、調査項目の絞り込み等現地調査での準備は整っているが、本研究は現地調査なしでは完結しないため、進捗状況は「遅れている」と判断せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の未完了部分は現地調査であるが、幸いにして、日本学術振興会より補助事業期間延長が承認されたため、当初2018年度に予定されていたアメリカ、インド、極西部ネパールでの調査を、順次実施していく計画である。既に昨年度以来調査項目の絞り込みを進めており、それを元に、可能な限り効率的な調査を行うことを心掛けたい。
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| Causes of Carryover |
理由として、第一に、参加を計画していたヒマラヤ関係の学会が今年度は不開催となったため、アメリカでの調査と学会発表を延期したこと、第二に、ネパール国内での土砂災害のため別の基盤研究費で9月に予定していた緊急性の高い調査を2-3月に行わざるを得なくなり、それに伴い当初予定されていた本研究課題でのインド及びネパールでの調査の一部を延期したこと、第三に、今年度より副所長となったため、中期の海外出張に想定外の制約が加わったことが挙げられる。
以上のように、次年度使用額が生じた主たる理由は現地調査が十分に行えなかったことになる。そのため、本年度は当初計画されていた三地点での調査及びそれに伴う資料収集を順次行っていく計画である。
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Research Products
(2 results)
