2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03261
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 対話型調停 / 事件管理者 / 事前手続 / 比較法社会学研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の対話型調停方式を採用する民間調停機関は、一般に事件処理件数が多いとはいえない。その原因の一つに、対話セッションに先行する事前手続の重要性に対する理解が浸透していなかったことが考えられる。本研究では、そうしたわが国の民間調停機関が手探りで構築してきた事件管理者による事前手続の実態を把握し、これを主にアメリカの民間ミディエーション機関の事件管理者が実際に担っている事前手続、照会ネットワーク構築、アウトリーチ活動等の多様な活動の実態と比較検討することで、その問題点を明らかにし、わが国の民間調停機関への利用者からのアクセスが強化されるための事件管理者の役割の可能性を理論的実践的に解明することを目的としている。
本年度は、文献調査により事前手続の暫定的な理論枠組を構築すること（理論的研究）、日本の民間調停機関の事件管理者の活動実態についての調査（日本の実態把握）を中心に研究を実施した。またそれと並行して、アメリカの民間ミディエーション機関の準備的調査も行った。まず理論的研究については、Meidiation関連の文献のIntake段階に関する記述を検討するとともに、主にG.PaquinらNarrative Mediation Modelの議論を分析検討した。日本の実態把握については、民間調停機関で経験が豊富な複数の事件担当者に聞き取り調査を実施した。この二つの作業をすすめながら、事件管理者が利用者の調停日参加および機関の組織的稼働においてはたす役割を、形式的な手続諸段階にどのように組み込まれているのかについて、理論的経験的に検討を進めてきた。
他方、アメリカの実態調査については、次年度に集中的に文献の検討を予定しているSan Francisco Community Boardでの調査を、またアメリカの経験を相対化する目的でドイツにおける裁判外紛争処理の実情の調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度は、事件管理者の概括的な理論的モデルを設定することと、実態調査に着手しモデル構築に必要な資料を収集することを中心に研究を遂行することが計画されている。現在までの進捗は、おおむね研究計画にそって進められているといえる。
まず第一に、事件管理者の理論的モデルの設定については、主にNarrative Mediation Modelの文献調査に基づいて、利用者の物語的世界の再構成を促す事件管理者の傾聴中心の応接が組み立てられるべきことが確認されている。ただし、こうした利用者の物語の再構成とあわせて、手続を進めるべきかどうかの事件選択や事件の統計的把握といった調停実施機関の制度的側面での事件管理者の機能をどのように統合させていくかは今後の課題であり、現段階では「概括的な」理論モデルのめどを立てたにとどまっている。
第二に、実態調査による資料収集については、複数の民間調停機関で事件管理者として活動経験のある方に連絡を取り、その一部の方からは聞き取り調査も実施している。事件管理者の行うべき手続的処理は、形式的には明確化されているようであるが、わが国の民間調停機関の事件処理数が極めて少ないことと関連して、事件管理者の役割が組織的システム的に確立されているとはいいがたい状況にあるのではないかという仮説がたてられた。
第三に、一定の成果を継続的にあげているアメリカの実情について、準備的な情報収集を行った。当初、New Yorkの民間機関調査を予定していたが、日程の関係および次年度の研究計画との関連から、San Franciscoの機関に調査対象を変更した。この変更は、むしろ次年度の研究をスムーズに進めるうえで効果的であると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、紹介ネットワークとアウトリーチ活動に焦点をあてた研究調査を実施することが予定されている。研究の大枠に変更はないが、本年度の研究から、事件管理者の事前手続における役割機能は日米でかなり相違があることが見込まれ、この側面の研究も引き続き進めていく必要がある。
第一に、民間調停機関の紹介ネットワークとアウトリーチ活動については、コミュニティ調停の先駆の1つでもあるSan Francisco Community Boardを対象とした批判的研究がある。次年度は、理論的研究として、まずこれらの文献の詳細な検討を予定している。
第二に、日本の紹介ネットワークとアウトリーチ活動について、実態調査を予定している。一部の民間調停機関において散発的に関係諸機関での説明会を実施していることを見聞しているが、より詳細な情報収集につとめる。
第三に、この領域は、アメリカの民間ミディエーション機関が各個別機関の諸条件の中でかなり組織的システム的に体制整備を進めてきているように思われる。したがって、聞き取り調査による情報収集を予定している。
第四に、先述のとおり、今年度進めてきた事件管理者の事前手続段階での役割機能の検討についても、以上の作業と並行して行っていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、わずかに527円出ている。研究はおおむね順調に進められており、この金額は誤差の範囲である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額527円は、文献等の消耗品の一部に使用を予定している。
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