2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03267
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| Research Institution | Shumei University |
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Principal Investigator |
中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法の雑居 / GHQ / USCAR / 琉球政府 / 民裁判所 / 琉球上訴裁判所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は占領下の沖縄（1945～1972年）における「法と裁判」について、アメリカ合衆国による軍政と琉球政府による民政（自治）の相克を踏まえ、その実態を明らかにすることを目的とする。軍政下の制限された自治の中で、沖縄の「法と裁判」がいかなるものであったか、琉球列島米国民政府（USCAR）裁判所と琉球政府・民裁判所という二つの裁判所で争われた具体的事件を手がかりに明らかにしてゆく。
平成28年度（初年度）は、これまでに収集した裁判資料・図書の整理・確認作業行うとともに、国内においては国立公文書館所蔵「裁判文書」中にある琉球上訴裁判所『民事判決原本』の調査、国立国会図書館憲政資料室所蔵のUSCAR記録の調査及び法政大学沖縄文化研究所所蔵『琉球上訴裁判所判例集』『琉球下級裁判所裁判例集』などの公刊判例集の調査及び「沖縄タイムズ」「琉球新報」などの地方紙から関連記事抽出を行った。国外においては米国国立公文書記録管理局（NARA Archive II)における調査を行った。
国立公文書館所蔵「裁判文書」のうち琉球上訴裁判所作成のものは「民事裁判原本（オ）自昭和26年１月至昭和26年12月確定」など計13簿冊にのぼる（平成29年４月末現在）。当初「要審査」対象であったこれらの資料を全て公開申請し、現在は2簿冊が（完全）公開、11簿冊が部分公開となっている。部分公開文書については家族関係など「…個人に関する情報であり、時の経過を考慮してもなお、公にすることにより、個人の権利利益関係を害するおそれがあるため」としてマスキング処理が施されている。また、国立国会図書館はUSCAR記録を複製（マイクロフィルム）で揃えているが、法務局文書は公開されておらず、米本国で直接調査・閲覧するしかない。本国における調査の結果、USCAR裁判所にかかる刑事事件を部分的ながら明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度（初年度）は４～５月にこれまで収集した裁判資料・図書の整理確認作業と沖縄の「法と雑居」をめぐる先行論文の整理及び分析を、６～７月に国立公文書館における琉球上訴裁判所作成・裁判文書の閲覧およびデジタルカメラ撮影を、８～９月に米国国立公文書記録管理局（NARA Archive II)におけるUSCAR裁判書文書の調査及び現地における研究者及びアーキビストとの意見交換を、10～12月には収集資料の調査・分析（継続）と他機関における所蔵資料の基礎調査を、翌１～３月にはNARAにおける継続調査を計画した。
このうち、４～５月の収集資料及び先行論文の整理・確認作業と６～７月の国立公文書館所蔵裁判文書の調査については順調に行うことができた。しかしながら、８月～９月はそれまでに収集した資料の分析と国立公文書館及び法政大学沖縄文化研究所などにおける国内所蔵資料の調査に時間を費やすこととなり、予定していた米国調査を実施することができなかった。また、11月及び12月に関連するテーマで学会報告を行うことにしたため、他機関における所蔵資料の基礎調査はオンライン目録上の調査とデジタル資料の調査にとどまった。
予定していた米国調査は翌２月下旬に集中して行うこととした。作業の効率化をはかり、１～２月上旬中には国会図書館などで事前調査を、またオンライン目録を利用して関連（すると思われる）資料の絞り込みを行った。これにより現地調査の遅れを取り戻すことができた。NARA所蔵の資料は実際に請求して現物を見るまでは一つのファイルにどのくらいの文書が含まれているか、言語の別（英語か日本語か）や資料の種別（手書き・印刷物、新聞記事切り抜き、写真の有無）など不明であるため、内容分析に時間がかかる。初年度は部分的な資料内容抄録とサンプル的なデジタル撮影にとどまり、翌年度に継続調査を行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度の研究は、初年度に行った沖縄の「法と雑居」をめぐる先行論文調査に続き、英文献を中心に調査・整理及び分析の作業を行う。関連する研究報告を４月に開催された「日本アーカイブズ学会」大会において行ったので、今後は法制史学会の総会や部会などの場を活用し国内外の研究者と意見交換を行いつつ研究を進めてゆきたいと考える。
８～９月は初年度同様、米国調査を行い、NARAにおけるUSCAR記録調査のほか、アーキビストとの意見交換を併せて行う。とくに日本国内では未公開であるものの米国では既に公開されている資料のうち、犯罪関係、家族関係、伝染病関係の内容を裁判記録の扱いに留意する。国内では、国立公文書館で関連する内容の新規資料が公開された場合、閲覧許可が下りた段階で、つくば分館における集中調査期間を設ける。
１２月は沖縄調査を行い、以前に収集した沖縄県公文書館所蔵資料の確認及び拡大調査を実施するとともに琉球大学附属図書館及び沖縄県立図書館における文献調査を行う。とくにこれまで調査対象から外れていた郷土資料に着目する。
１月は前月までに収集した資料につき、調査・分析を進めるとともに国立国会図書館や法政大学沖縄文化研究所を利用し、沖縄民政府公報や琉球統計年鑑、沖縄年鑑（沖縄タイムス社）などを手がかりに当時の社会的背景を理解するよう努める。いわば「官」による資料と「民」による資料の双方からアプローチする。２～３月は英国公文書館とオックスフォード大学における調査及び可能であれば関連する分野の研究者との意見交換を行う。米側だけの視点ではなく、同じ連合国側にあって別視点（英側）の視点から資料調査を行う。ただし、８～９月における米国調査に遅れが見られる場合は、米国調査を優先させる。また、可能であれば３月下旬に開催される米アジア大会（開催地ワシントンDC）において、在米研究者との意見交換を行う。
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| Causes of Carryover |
初年度は海外（米国）調査を８月～９月中に８日程度と翌１月～３月中に８日程度の２回計画したが、国内調査の進捗により実際には２月中に９日間の１回しか行うことができなかったため旅費に未使用分が生じた。また、予定していた人件費（外国語文献の翻訳補助）は自力で研究調査を遂行することができたため使用していない。「その他」（印刷費・資料複写費・通信費）についても、調査の多くをデジタルカメラ撮影で行うことができたため使用していない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度、海外（米国及び英国）調査を予定している。現地での滞在期間を当初計画よりやや延長し、資料収集及びアーキビストとの意見交換により時間を充てたいと考えている。
また、研究の進捗状況をみて可能であれば米アジア学会（AAS）年次大会に出席し、研究テーマに関する意見交換を行う。
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