清代後半における官契紙による契約および土地所有権秩序に関する実証的研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03269
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 鈴木 秀光 京都大学, 法学研究科, 教授 (30361059)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 中国法制史 / 官契紙 / 契約 / 所有権

Outline of Annual Research Achievements

本研究の課題は、官契紙普及の時期的および地域的な広がりとその機能の解明、そして官契紙普及を前提とした所有権秩序の在り様を模索することである。二年目にあたる平成29年度は、前年度に引き続いて官契紙および関連する資料の収集・分析を行うとともに、その分析結果の検討にも着手した。
このうち前者に関して、前年度に引き続き購入可能な資料についてはそれを購入して分析を進めたほか、国内では関東方面への一回の出張調査、国外では台北と北京へそれぞれ一回の出張調査を行なった。出張調査においてはいずれも、官契紙そのものよりも現場の官僚の対応が判明する判語や手記などの関連資料を中心に収集を行なった。また国外の調査では、併せて関連する研究文献の収集も行なった。そして昨年度に構築した研究手法に基づいて、収集した官契紙に対して各種関連資料を組み合わせることで順次分析を実施した。
後者に関して、官契紙を巡る個々の分析結果を全体的に整理・検討することを通じて、当時の中国における土地所有権秩序の在り様の解明を目指しているが、こちらについてはまだ着手したばかりであり、なお成果と呼びうるほどのものを獲得するには至っていない。ただ現時点における感触としては、官契紙のあり方や現場の官僚の対応には個別性が高く、また中央レベルでそれを統合しようとする動きもあまり見られないことから、中国全体での統一的な像の提示は難しいのではないかと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度は、研究計画を策定した段階では想定してなかった異動に伴って研究環境が激変したことから、当初計画していた研究時間を十分に確保することができなかった。そのため、この年度で基本的に終了することを予定していた資料収集に関しては、なお終了させるには至らなかった。また、この年度の後半から予定していた個々の分析結果を全体的に整理・検討することもまた、着手はしたものの、当初想定していたほどには進まなかった。同様に、本研究の中間的内容を研究会等で報告する機会も持ち得なかった。以上より、全体としては「やや遅れている」いう評価となる。

Strategy for Future Research Activity

本研究の最終年度となる平成30年度は、前年度に生じた遅れを取り戻す一方、当初の予定通り研究成果をまとめることを考えている。まず関係資料の収集・分析については、前年度と同様、購入できるものは購入するほか、国内における関東方面での調査と国外における台湾ないし中国、あるいは両者における調査を考えているが、それらは年度の前半で終えることとする。一方、個々の分析結果を全体的に整理・検討して研究成果をまとめる作業は、昨年度からの継続として年度の前半から実施し、特に後半はそれに専念することとする。

Causes of Carryover

平成29年度は、異動に伴う研究環境の激変により当初計画していた研究時間を十分に確保できなかったことから、予定していたほどの支出がなされなった。「次年度使用額」は、研究が予定通り進捗しなかったことにより生じたものである。
平成30年度は、引き続き関係史資料を購入するほか、当初の研究計画は予定していなかった国内外の出張調査を行うこととする。「次年度使用額」は出張調査および関係史資料の購入の不足分に充当することを考えている。