2017 Fiscal Year Research-status Report

東日本大震災等に照らした新たな災害対策法制のあり方に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	16K03278
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	島田明夫東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	齋藤伸郎東北大学, 法学研究科, 教授 (20800006) 荒井崇東北大学, 法学研究科, 教授 (10773806) 白川泰之東北大学, 法学研究科, 教授 (50621017) 若林啓史東北大学, 法学研究科, 教授 (70799973) 大熊一寛東北大学, 法学研究科, 客員教授 (10773301) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	東日本大震災 / 災害対策法制 / 被災自治体ヒアリング / 復興まちづくり / 仮設住宅 / 災害公営住宅 / 九州北部豪雨 / 人口減少社会
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度においては、東日本大震災大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究及び東日本大震災からの復興まちづくり法制に関する研究をまとめて、（株）ぎょうせいより、防災に関わる仕事に携わる方々を対象とした実践書として、『実践　地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題―』を上梓した。さらに、大槌町、山田町、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町及び女川町の復興まちづくりの現地調査も行って、復興事業の進捗状況を調べるとともに、商店街の再生事業についても研究を進めた。この研究成果の一部は、上記の出版にも反映されている。あわせて、九州北部豪雨で大きな被害を受けた、福岡県浅原市及び大分県日田市を訪問して、仮設住宅の実地調査を行った。また、研究分担者と共同で、石巻市、東松島市及び女川町における定住自立圏構想に関する研究、地域包括ケアシステムの推進方策に関する研究、災害等の国際危機管理に関する研究、仙台市や南三陸町ほかをモデルとした将来の東北農業の姿とその実現のための研究を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初は想定していなかった九州北部豪雨災害が発生したことによって、新たに、異なる自然災害との比較研究モデルが増えたが、九州北部豪雨災害の現地調査も行うことができたため、研究は順調に進んでいる。また、平成28年度までの研究成果も含めて、上記書籍や学術研究論文を発表し、成果の発表も順調に進んでいる。研究分担者との共同研究についても、報告書ができている。以上により、研究は概ね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度においては、東日本大震災によって被災した東北地方太平洋沿岸部の自治体と、内陸部の中小市町村を比較転倒しながら、人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究を行う。 2015年の国勢調査によると、特に東北地方においては、仙台都市圏を除いて、東日本大震災被災沿岸自治体を中心に人口減少が顕著に表れており、県庁所在市においても人口が減少に転じている中で、沿岸部（岩手県陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町、石巻市）の復興まちづくりと併せて、内陸部における人口減少自治体（岩手県紫波町、花巻市、宮城県加美町、大崎市、登米市、山形県鶴岡市）において、実地調査と自治体ヒアリングを踏まえて、都市再生法の立地適正化計画などの人口減少社会に対応したまちづくり法制の在り方について研究を進める。あわせて、研究分担者と共同で、子どもの貧困対策の更なる推進に向けた政策研究、長期マクロ的対外政策・歴史に関する研究、被災地を中心とした東北地域からエネルギー施策を考える研究を行うこととしている。さらに、東北大学出版会から、学術書として、東日本大震災の実態に即した災害対策法制の改正と今後の課題に関する書籍を上梓すべく、研究成果のとりまとめに取りかかる予定である。
Causes of Carryover	当初計画よりも旅費が余ったために、次年度使用額が生じた。次年度において、多くの旅費を使う予定である。