2018 Fiscal Year Annual Research Report
Substantial study on way of new anti-disaster measures legislation according to East Japan great earthquake disasters
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16K03278
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 伸郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (20800006) [Withdrawn]
荒井 崇 東北大学, 法学研究科, 教授 (10773806) [Withdrawn]
白川 泰之 東北大学, 法学研究科, 教授 (50621017)
若林 啓史 東北大学, 法学研究科, 教授 (70799973)
大熊 一寛 東北大学, 法学研究科, 客員教授 (10773301) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 災害応急対策 / 災害復旧対策 / 災害復興対策 / 災害予防対策 / 防災法制の改善 / 広域・大規模災害への対応 / 現物給付原則の見直し / 住宅バウチャー制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、東日本大震災の実態を被災地ヒアリング調査等で把握したうえで、その実態に照らして、防災法制が広域・大規模災害の実態に対応した適切な形の法体系への改正がなされたか否か、また残されている課題は何かについて、現地調査や各種の実態調査に基づいて実証的に研究した。 この研究を通じて、現行防災法の問題点を洗い出し、それに即した新たな防災法制のあり方についての提言を行った。
この研究成果を、2017年に（株）ぎょうせいより『地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題―』（単著）として上梓した。また、都市住宅学会誌『都市住宅学』（2017年月）に、「東日本大震災と熊本地震における仮設住宅から恒久住宅への移転の課題」と題する学術論文が掲載するとともに、2018年7月に開催された日本学術会議第一部夏季部会において、「東日本大震災にみる仮設住宅等の課題」と題する研究発表を行った。さらに、本研究の集大成として、2018年度の本学公共政策大学院における学生との共同研究において、「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」として2019年3月に報告書を作成し、被災自治体の復興とそれ以外の人口減少社会における今後のまちづくりの課題について政策提言を行った。
今後の発生確率が高いといわれている南海トラフ沿いの地震・津波や首都直下の地震などに備えるためには、 広域・大規模災害にも対応できる防災法体系に見直す必要に迫られている。 従来は大規模災害が起きるたびにそれに対応するという法改正が行われてきたことに対して、本研究は近い将来起こりうる広域・大規模災害に対応し得る法制度の提言を行ったものである。本研究は、この点において、我が国の自然災害に対する危機管理能力を高める観点から、学術的・社会的な意義がある。
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