2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K03284
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
今本 啓介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10374761)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | アメリカ自治体破綻法制 / 連邦倒産法第9章 / チャプターナイン / 地方財政健全化法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」）における自治体破綻法制について正確に把握することを計画としていた。現在の制度はもとより，現在の制度に至るまでの経緯について研究することに努めた。アメリカの自治体破綻法制については，すでに拙著「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」（租税法研究43号（2015年））で取り上げているが，本年度は，現在の連邦倒産法第9章の手続（自治体債務調整手続）について，詳細に把握することの他，前掲論文で字数の制約により必ずしも十分に取り上げられなかった旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況（1933年までの状況）についても，詳細に触れることを心がけた。
ただ，旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況及び，1976年までの旧連邦倒産法第9章の手続については，まだ十分に論文を公表する段階に至っておらず，また，勤務校の『法政理論』の発行のタイミングの問題もあったため，まずは，現制度についての紹介と現在の問題状況についてまとめることとし，拙著「アメリカ合衆国における自治体債務調整手続の現状と課題」（税研192号27頁（2017年））で，現在の連邦倒産法第9章の手続の制度について概観した上で本手続において現在指摘されている課題を示した。ここでは，現在の連邦倒産法第9章の手続について素描することに主眼を置いているが，同時に制度の問題として指摘されているものとして，申立適格の問題や呑み込ませ条項（クラムダウン）の問題，債務者である自治体に対する統制の問題を挙げ，簡単に検討を加えた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述の通り，平成28年度中に完了させるべきであった旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況や現在の連邦倒産法第9章ができるまでの状況について十分にまとめられておらず，勤務校の『法政理論』の発行時期の関係もあり，先に別稿で現在の連邦倒産法第9章の手続についてまとめる機会を得られたことから，そちらを優先させたから。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究においては，勤務校の『法政理論』で世話になった教員の退職記念論文集が発行されることとなっており，これに向けて，まずはアメリカの自治体破綻法制である連邦倒産法第9章の制定経緯と制度概要を示し，制度の問題点について指摘したいと考えている。その後，連邦倒産法第9章の手続の問題点について，制度自体の問題，制度の運用における問題（労使協定・年金と連邦倒産法第9章の手続の関係の問題），州の関与との比較，他の手続との比較について，順次検討してゆきたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
アメリカの文献調査がオープンアクセスにより容易にできたものが予定より多く，無料で入手出来た論文が多くあったことと，アメリカでの現地調査ができなかったことから，平成28年度については，予算通り執行出来なかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き文献調査で必要になる可能性があることから，必要な文献については積極的に入手する。また，アメリカでの現地調査についても実行したいと考えている。
|
Research Products
(1 results)
