2017 Fiscal Year Research-status Report
改正行政不服審査法の運用実態の検証を通じた解釈論，立法論の展開
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16K03286
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 行政不服審査制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に掲載された答申，裁決を素材に，（ａ）不当性審査，（ｂ）認容裁決の際の措置，（ｃ）行政不服審査会等への諮問の要否を中心に，運用上の問題点を抽出する作業を進めた。また，国・地方公共団体の行政不服審査制度の運用に関わる関係者（審査会委員，審理員，事務局等）が一堂に会して運用上の課題等について議論する会合（第2回行政不服審査交流会）において分科会のコーディネーターを努める機会を得て，参加者との意見交換を通じて，争点整理手続，弁明書・反論書の提出期限の設定等，審理手続の終結等，証拠書類の閲覧請求と審理員の職権による送付，事実認定における証拠による裏付け等，審理員制度の運用において実際に生じている運用上の課題を認識，整理することができた。
比較法研究について，ドイツ法，オーストリア法双方について，出張等を通じて収集した資料に分析を加える作業を継続した。特に，オーストリア法について，論点ごとの検討の前提となる，権利救済制度の全体像を明らかにするための検討を加えた。
当初の実施計画に盛り込んでいた事項以外に，本研究課題に関連して，昨年度に引き続き，裁定的関与の問題について，そのリーディングケースとされる事例（大阪市国保事件）とその現代的意義について詳細に検討を加えた。また，審理手続における職権探知主義について，判例解説を通じて，改正法の下での妥当性や運用上の留意点について検討を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に沿った形での研究を進めることができている。研究の成果を，引き続き順次論文等の形で公表していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き，裁決・答申等の分析，実務担当者との意見交換等を進めて運用上の課題を明らかにする作業を進めるとともに，比較法的研究を同時に進め，運用上の課題を解決するための解釈論，立法論を構築していく。その過程で，関係者へのヒアリングなどを行い，解決策の実際上の妥当性をあわせて検証していく。
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Research Products
(2 results)
