2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on constitutional interpretation by the gouvernment
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16K03303
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Research Institution | Wako University |
Principal Investigator |
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥村 公輔 駒澤大学, 法学部, 准教授 (40551495)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 憲法解釈 / 内閣事務総局 / 影響調査 / 内閣官房 / 政治アクター / 議事協議会 / コンセイユ・デタ行政部 / 政府の補佐機関と諮問機関 |
Outline of Annual Research Achievements |
政府、議会及び裁判所が示す憲法解釈の相互関係について総合的な分析を行い、研究期間全体を通じた成果を発表するため、第81回比較法学会において研究協力者とともに、「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用」と題するミニ・シンポジウムを行った(2019年6月2日)。各報告テーマは以下の通りである。①奥村公輔「政府諸機関間の相互作用」、②徳永貴志「政府と議会との相互作用」、③新井誠「政治部門と憲法院との相互作用」、④河嶋春菜「憲法院とコンセイユ・デタ訴訟部との相互作用」。なお、研究代表者(徳永)及び研究分担者(奥村)の報告内容は、『比較法研究』80号(2019年1月)135-151頁に掲載されている。 また、上記学会で指摘された内容を含め、政府の憲法解釈と議会の憲法解釈との関係について、これまでに積み残した課題や論点について追加の調査を実施するため、フランス司法省(2019年1月9日)、同内閣事務総局及び同コンセイユ・デタ(同年1月10日)への聞き取り調査を行った。 さらに、平成28年度に実施したフランス内閣事務総局への聞き取り調査の内容を整理し、徳永貴志・奥村公輔・河嶋春菜「フランスにおける政府の憲法解釈―内閣事務総局の役割―」『和光経済』51巻1号(2019年1月)33-49頁を執筆した。 その他、フランスにおける政府の憲法解釈の生成において重要な役割を果たす内閣事務総局を日本の内閣官房との比較の観点から検討し、その成果として、奥村公輔「内閣官房の機能に関する比較法的考察―フランス内閣事務総局の機能との対比」毛利透=須賀博志=中山茂樹=片桐直人編『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』(成文堂、2018年9月)373-400頁を執筆した。
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