2016 Fiscal Year Research-status Report
国際義務の「迂回」への法的対応についての理論的研究：国家の規範的整合性に注目して
| Project/Area Number |
16K03316
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 迂回防止 / 国際法と国内法の関係 / 世界貿易機関(WTO) / 自由貿易協定(経済連携協定を含む) / 信義則 / 権利濫用 / 原産地規則 / 租税回避 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、まず「迂回」および「迂回防止」にかかわるWTO協定中の関連規定の解釈適用に関わる先行研究レビューと関連事例分析を更新させつつ、どのような形で「迂回」と「迂回防止」が相互に関連するのか、国際規範と国内規範がどのように相互作用しているか実証的に分析し、理論的課題を整理する作業に重点を置いた。
具体的には、WTO協定の対象分野のうち（１）貿易救済措置と（２）原産地規則の分野に焦点を当てた。それに加えて、自由貿易協定（経済連携協定(EPA)を含む）中の規定や、明示的ではないものの実質的に「迂回」への対応として類似の機能を果たす規定や制度についても、解釈適用事例を収集し、分析を加えた。
このような実証分析を進めつつ、次年度以降に行う理論的分析のための予備的な分析も並行して行った。とりわけ、これまでに先行研究の多い「信義則」や「権利濫用」に関する一般原則との間の機能的差異について、各国の国内法制ごとの違いに留意しつつ、どのような理論構成が可能か検討した。その際、国家による国際義務の「迂回」を国際規範によってどのように規制しうるかという問題と、私人による法令や行政措置の「迂回」（あるいはその恐れ）に対して各国家が国内法に基づいてどのように規制しうるか（アンチダンピング措置としての「迂回防止」措置等）とを区別しつつ、いずれも国家が国内法に基づいてとる措置であることに照らして、それを規律する法的構成にどのような異同があるか等に光を当てた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時点で想定していた分析が実質において順調に進展している。分析対象のうち知的財産権と政府調達に関わるものは次年度に回すこととしたものの、おおむね順調に進展していると評価できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大幅な変更は必要ないため、引き続き着実に研究の進展に努める。
|
| Causes of Carryover |
古本の購入等により資料収集費を節減することができたため、次年度分に18,092円を繰り越した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越した分は、次年度の資料収集に利用する予定である。
|
