2018 Fiscal Year Research-status Report
国連平和維持活動に伴う国際責任の多様化と裁判権免除の制限についての研究
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16K03319
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
坂本 一也 岐阜大学, 教育学部, 教授 (00320325)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際平和維持活動 / 国連の特権免除 / PKO要員の特権免除 / 国際刑事法 / 国際責任 / 国際組織法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はこれまでに検討を進めてきた以下の2点について、成果の一部を研究会等において発表することができた。
一つはPKO関連要員による性的搾取・性暴力(SEA) に対する国連の取組みについてである。このなかでPKO関連要員の法的地位の相違や個々の要員が享有する免除が適用規範、懲戒処分・刑事責任追及手段に対する断片化や欠缺といった問題をもたらしていることを明らかにした（この内容については研究論文として公刊した）。
もう一つは国連を含む国際組織のアカウンタビリティに関する制度についてである。国際組織が免除を享有するなかで、例えば国連特権免除条約8条29項に規定されるような代替的救済手段に加えて、いかなる制度によって国際組織がアカウンタビリティを確保しているかを明らかにした。具体的には欧州人権裁判所における判決・決定や人権履行機関に対する報告制度といった司法的・準司法的制度とオンブズパーソンといった非司法的制度について分析し、それらが抱える問題点を実証的に示した。
また、本年度に予定していた研究計画に沿って、PKO関連要員が犯罪を行った場合に享有する刑事裁判権からの免除と当該犯罪が国際犯罪に該当する場合に国際刑事裁判所（ICC）での訴追における問題（犯罪の構成要件、管轄権行使の条件、安保理との関係など）について関連する文献の検討を行った。この検討から犯罪を行ったPKO関連要員に対する刑事責任追及には国内裁判所、ICCに加えて混合法廷などの代替的刑事司法制度の必要性を認識することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、昨年度より検討を行ってきた国連を含む国際組織が享有する免除とアカウンタビリティ制度について研究会で意見交換することができたこと、また、PKO関連要員の非違行為・犯罪行為に対する刑事裁判権からの免除と責任追及手段について研究論文を公刊することができたことは予定通りである。
次に、研究計画でよていしていたPKO関連要員による国際犯罪のICCでの訴追に関する問題についても検討を進めることができた。
ただ、日程と予算の関係で海外への調査を実施できなかったが、この点を勘案しても、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は研究の最終年度であるため、これまでの検討結果について取りまとめる作業に重点をおき、関連学会での報告とともに研究論文の執筆を行う予定である。なお、余力があれば検討することを計画していた国連の裁判権免除に起因する国家の国際責任については、関連論文等の分析に止まることが予想される。ただし、本研究課題との関連においては派生的な課題でもあり、本来実施する予定であった研究計画全体について大きな影響はないものと考えられる。
また、海外への調査についても日程等の計画を見直して実施できるようにしたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、国内の学会・研究会への旅費及び研究関連図書の購入費が予定額を超えたこともあり、当初計画していた海外への調査が実施できなかったためである。
本年度も国内旅費及び研究関連図書等の購入費が相当額かかることが予想されることから、まずはこれらの費用に充てる予定である。また、海外への調査も実施できるよう、日程と予算について計画を再検討したいと考えている。
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